「青色申告」の版間の差分

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== 概要 ==
もともと青色の申告用紙を使用して申告することからこの名があるが、[[2001年]](平成13年以降の所得税申告書は青色ではなくなっている。法人税申告書では表紙(OCR用紙を除く別表一)が現在でも青色である。しかし各税法上で青色申告の規定があり、実務上でも青色申告と呼ばれている。
 
[[1949年]](昭和24年)8月に発表された日本税制報告書(いわゆる「[[シャウプ勧告]]」)にもとづいて施行された、青色申告制度に由来する。当時[[コロンビア大学]]の教授だった[[カール・シャウプ]]が、約4ヶ月にわたり日本国内を視察中「日本人は青色をどのような感じで受け止めるのでしょうか。」とある日本人に聞いたところ、「青色は気持ちのよい色です。青空のようにすっきりとした色ですからね。」という答えが返ってきたところから、青色にしたと伝えられている。
 
政府は、[[会計帳簿|帳簿書類]]の備付けを促し、[[申告納税制度]]を普及する目的から、青色申告を奨励しており、[[租税特別措置法]]などにおいて各種特典を設けている。また、青色申告は一定の要件を満たし税務署の事前承認を前提としており、青色申告によらない申告は「[[白色申告]]」と呼ばれる。
 
== 青色申告ができる者 ==
== 青色申告の特典 ==
=== 所得税の青色申告特別控除 ===
「正規の簿記の原則」による記帳を行っている不動産所得者(事業的規模に限る)および事業所得者に対する65万円特別控除(平成16年分以前の所得については55万円特別控除)と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者(不動産所得者、事業所得者、山林所得者)に対する10万円特別控除がある。
 
これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さくなるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは通知弁護士、[[公認会計士]]・[[税理士]]などの専門家に記帳・税務申告を依頼することが必要となる。今日では、[[クラウドコンピューティング]]を用いたクラウド型[[会計ソフト]]が普及したため、専門家に依頼せずに、自社で直接それを活用して記帳するという手段を取るようになった。さらに、ICT化社会に入り、[[e-Tax]]を用いるオンライン利用者が大多数となり、簡便な申告ができるようになっている<ref>[https://web.archive.org/web/*/http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2708pressrelease.pdf 平成 26 年度における e-Tax の利用状況等について 国税庁 平成 27 年8月]</ref>。
 
記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。
 
=== 少額減価償却資産特例 ===
1030万円未満の[[減価償却]]資産にいては、一時期で定の要件のもとに、取得価額の全額を必要経費に算入又は損金経理することができるとす認められてい。但し税法と法人税法した年分に使用が開始したも規定があり、少額減価償却資産という。青色申告者おいては、申告書に品名や金額を記載する事と限られ、年間累計額が300万円を超えない部分である事を条件に、30万円未満の償却資産においても、一時期で必要経費に算入するこ上限が認めらている。
 
=== 青色事業専従者給与 ===
所得税では、同居家族に支払う給与は原則として必要経費として認められないが、青色申告者が青色事業専従者に支払う適正な給与は事前届出の範囲内で認められる。
 
=== 貸倒引当金 ===
所得税では、事業所得の遂行上生じた[[売掛金]]、貸付金などの[[貸倒]]損失の見込額として[[貸倒引当金]]の繰入(一括評価)が認められる。
 
=== 純損失の繰越控除 ===
 
== 関連項目 ==
* [[複式簿記]]
* [[会計帳簿]]
* [[白色申告]]
* [[確定申告]]
* [[所得税貸借対照表]]
* [[法人税損益計算書]]
 
== 外部リンク ==