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[[日本]]では、内務大臣の[[品川弥二郎]]や[[平田東助]]が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年(明治33年)に産業組合法を制定した。産業組合法に基づく[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが[[農業協同組合]](農協)、[[漁業協同組合]](漁協)、[[信用金庫]](信金)、[[信用協同組合]](信組)等の母体となった。生活協同組合も当初の法的根拠としては、これが該当する。
 
生活協同組合が農業協同組合などと異なる歴史をつ点として、「下からの組織」として労働者や消費者らが、自ら出資金を集めて設立し、事業を始めていったことが指摘される。その意味からは、現在の[[生活協同組合コープこうべ]]が、[[賀川豊彦]]らが1920年ごろに始めた農民運動組織」「や購買組合の流れを汲むものとして、日本国内の生協の祖であるととも最も歴史の古い生協として認められる。
 
戦後の生協は、[[消費生活協同組合法]](昭和23年7月30日法律第200号)に基づいて設立されている。当初は職場や学校や地域に小さな生協が無数に設立され、それらが合併や解散や新規設立等を繰り返して、現在の姿となっている。生協は[[境]]を超えて事業を行ってはいけないという法律条項が長い間存在したので、県単位ごとにひとつの大きな生協にまとまる傾向が続いた面がある。またその一方で同じ県内でも新たな生協が設立されるなどすると、互いに競合関係が生じる面もあり、生協どうし同士で事業を競い合うという実態もある。
 
日本の地域生協の事業の特徴として、組合員がグループをつくってそこへトラックで配達するという共同購入事業げられる。これは1970年前後に国内、日本[[の安全性]]たいする信頼が低下した時期に、大学生協を母体として各地に地域生協が設立する動きが広がり、そのなかで生まれてきた業態である。日本独自のシステムとなっている。
 
==== 日本の生協の現況 ====