「殉職」の版間の差分

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殉職の一般的な事例として[[日本の警察官|警察官]]<ref>日本初の殉職者は[[1871年]]に死亡した埼玉県聴訟課所属の今成新左衛門[[捕亡]]一等附属だとされている[http://www.sankei.com/region/news/140608/rgn1406080012-n1.html]。</ref>、[[消防吏員]]、[[自衛官]]、[[海上保安官]]、[[刑務官]]、[[入国警備官]]、[[税務署]]員、[[消防団員]]、[[運転手]]、[[船員]]などがある。ただし、[[公営競技]]を除いては、[[スポーツ選手]]が[[競技]]中の事故で死亡した場合や、[[サラリーマン]]が[[通勤]]途中に[[交通事故]]などで死亡した場合は含まれない。なお、かつて[[船舶]]や[[艦船]]の[[船長]]、[[艦長]]には、沈没時には最後に退船する、時には船と運命を共にすることが慣例化されており、救助を拒否して死亡または自殺した場合でも殉職と表現されることがある<ref>[http://captain.or.jp/?page_id=3828 IFSMA便りNO.21] (社)日本船長協会事務局(2017年5月13日閲覧)</ref>。
 
一般[[企業]]や[[工場]]においても、勤務・作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合[[産業]]殉職者として顕彰会が建つ。大規模な[[土木工事]]では、[[黒部ダム]]で171名、[[東海道新幹線]]で210名、[[青函トンネル]]で34名など、杜撰な安全管理のもとで大規模工事において殉職者が出ている。このような場合、完成後に施設近辺に[[慰霊碑]]を設ける事例も多い。また、労働安全が労働省の取締りの所管外となってしまった[[鉱山]]開発業界においては、多数の殉職者をだす事故が度々発生していた。特に[[石炭]]採掘では、[[炭鉱|坑内]]火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、[[火災]]やガスの充満などで救出が困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに[[遺族|遺児]]への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。
 
[[1947年]]の[[神奈川税務署員殉職事件]]後には、特殊な[[第三国人]]等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/001/1362/00112041362046c.html|title=第001回国会 財政及び金融委員会 第46号|work=|publisher=衆議院|date=1947-12-04|accessdate=2011-05-22}}</ref>。