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|社名 = 株式会社ジヤパンタイムズ
|英文社名 = The Japan Times, Ltd.
|ロゴ = Logo-japan-times.png
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
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|SWIFTコード =
|事業内容 = 新聞業
|代表者 = 小笠原有輝子（代表取締役会長）<br />[[堤丈晴]]（代表取締役社長）
|資本金 = 5億5千万円
|従業員数 = 260人<br/>（[[2010年]][[5月11日]]現在）
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|外部リンク = [http://club.japantimes.co.jp/ club.japantimes.co.jp]
}}
[[ファイル:Yukiko and Toshiaki Ogasawara.jpg|thumb|生前会長の[[小笠原敏晶]]前会長（右）とその娘で社長だった頃の小笠原有輝子現会長（2007年撮影）]]
'''ジャパンタイムズ'''（'''The Japan Times'''）は、[[日本]]の[[英字新聞]]及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は'''株式会社ジヤパンタイムズ'''（ヤが大文字）。本社は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝浦]]4-5-4、ジャパンタイムズ・ニフコビルにある。
 
==歴史・概要==
[[1897年]]（明治30年）に[[伊藤博文]]の支援を受け、[[山田季治]]を社長、[[頭本元貞]]を主筆に、日本人による初の英字新聞として創刊<ref>[https://kotobank.jp/word/%E8%8B%B1%E5%AD%97%E6%96%B0%E8%81%9E-1148996　英字新聞]世界大百科事典 第２版</ref>。前身となる[[イギリス人|英国人]]リッカビーによるジャパンタイムズ（[[1865年]]創刊）と合併、さらに、[[1918年]]（大正7年）にはジャパンメール（[[1870年]]にW.G.ハウェルとH.N.レイが創刊した親日派の英字紙<ref>[http://www.aplink.co.jp/synapse/4-86166-020-3.htm　復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文] Edition Synapse</ref>）が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。[[1940年]]（昭和15年）に「[[ジャパン・アドバタイザー]]」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。[[1943年]]（昭和18年）に戦況悪化に伴う自粛の為、「ニッポンタイムズ（Nippon Times）」に改称。[[1956年]]（昭和31年）、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」にもどる。
 
会社は[[ニフコ|ニフコグループ]]に入っており、販売網は[[朝日新聞社]]系列（[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]では[[中日新聞社]]系列）である。[[特定非営利活動法人|NPO法人]][[世界開発協力機構]]やNPO法人[[世界芸術文化振興協会]]が主催するイベントの後援には、[[毎日新聞社]]や[[産経新聞社]]とともにジャパンタイムズが名を連ねる<ref>[http://www.wsd.or.jp/2016/0119/160119.jpg 『WSD世界人権サミット』], [http://toshu-fukami.info/images/20150530-ipu.jpg 『<small>世界の若い議員と語り合う</small>グローバル・オピニオン・サミット』], 『[http://2.bp.blogspot.com/-vel4CNEurOU/VauJCsLOA_I/AAAAAAAAAQQ/lu-4uiOvNLQ/s1600/IMG_tokyo.jpg 東京国際コンサート (第4回)』]</ref>。▼
[[1956年]]（昭和31年）、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」にもどり、同年から元外務官僚の[[福島慎太郎]]が社長になる。
 
[[1983年]]に福島からジャパン・タイムズを[[ニフコ|ニフコグループ]]の小笠原敏晶が譲り受けることになり<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/4216?page=4　小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい]東洋経済、2010年04月26日</ref>（減税のためニコフとジャパン・タイムズの株を交換した<ref>[http://www.bbt757.com/servlet/content/899.html?del=1&tFlg=1　大前研一・小笠原敏晶対談]ビジネス・ブレークスルー</ref>）、社長に就任後、[[1985年]]より会長職。
 
▲会社はニフコグループに入っており、販売網は[[朝日新聞社]]系列（[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]では[[中日新聞社]]系列）である。[[特定非営利活動法人|NPO法人]][[世界開発協力機構]]やNPO法人[[世界芸術文化振興協会]]が主催するイベントの後援には、[[毎日新聞社]]や[[産経新聞社]]とともにジャパンタイムズが名を連ねる<ref>[http://www.wsd.or.jp/2016/0119/160119.jpg 『WSD世界人権サミット』], [http://toshu-fukami.info/images/20150530-ipu.jpg 『<small>世界の若い議員と語り合う</small>グローバル・オピニオン・サミット』], 『[http://2.bp.blogspot.com/-vel4CNEurOU/VauJCsLOA_I/AAAAAAAAAQQ/lu-4uiOvNLQ/s1600/IMG_tokyo.jpg 東京国際コンサート (第4回)』]</ref>。
 
日刊紙『The Japan Times』の他、1週間の内容をまとめた『[[ジャパンタイムズウィークリー|The Japan Times Weekly]]』、また英語学習者向けの『[[週刊ST]]』（旧：Student Times）を刊行している。世界情勢を[[日本の外国人|日本在住の外国人]]に向けて解説し、[[英語]]教材としても利用される。購読料は月極が4480円、1部180円。
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紙面はジャパンタイムズのスタッフの記事の他、[[AP通信]]、[[共同通信社]]、[[フランス通信社|AFP通信]]、[[時事通信社]]、[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]、[[ワシントン・ポスト]]、[[ロサンゼルス・タイムズ]]等の記事で構成されている。内容は幅広く、また他国内英字紙と比べ英文記者が多いため独自取材記事が豊富。ジャパンタイムズの論説opinionページは大学入試に利用されることもある。
 
[[2013年]]（平成25年）[[3月25日]]、[[朝日新聞社]]から権利譲渡されるかたちで[[ニューヨーク・タイムズ|NYタイムズ]]社と業務提携し、同年[[10月16日]]より 『The Japan Times / International New York Times』 と 『International New York Times / The Japan Times』 という2部構成でのセット販売を始めた<ref>[http://www.pressnet.or.jp/news/headline/130325_2664.html ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売]. [[日本新聞協会]]</ref>。
== 論調 ==
=== 慰安婦を性奴隷と翻訳して報道 ===
 
[[宮沢喜一]]首相の訪韓を前にした[[1992年]][[1月11日]]、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と陸支密大日記を[[吉見義明]]が「発見」したと報道された。(研究者の間ではこの資料は周知のものであったと[[秦郁彦]]は指摘している)<ref>{{Harvnb|秦郁彦|1999|pp=11-13}}</ref>。同日朝日新聞夕刊では「韓国メディアが朝日新聞の報道を引用して報道」とのソウル支局電を掲載した<ref name="hata1999-p13">{{Harvnb|秦郁彦|1999|p=13}}</ref>。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と主張した。そこに[[ジャパン・タイムズ]]は1月11日夜のテレビ番組で[[渡辺美智雄]]外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を、「'''日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた'''」との記事を掲載し世界に拡散させた（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なると述べている）<ref name="hata1999-p13"/>
 
 
2014年11月28日に[[J-castニュース]]の調査でジャパン・タイムズのサイトで性奴隷と英語と入れて検索すると5000件以上もの記事に使われていたほど、この表現は常習的に使われていた。さらに英語で隷属で同様に検索すると200件以上の結果が出るなど海外紙でも性奴隷などとする表現を定着させていた.J-CASTニュースの取材に対し、性奴隷などとする表現を使っていたことについて12月3日になって  ジャパンタイムズのコーポレート・コミュニケーション部は「1992年ごろから弊紙で使用していたということは確認しております。今後とも弊紙が行っている英文報道において、適切な表現を用いるよう心がける」と答えた<ref>[http://www.j-cast.com/2014/11/28222064.html?p=all ].</ref>。
 
しかし、その後も熱心な報道を続け<ref>[http://www.japantimes.co.jp/tag/comfort-women/ ]</ref>、2016年には『'''第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である。'''』と日本政府の主張の部分では慰安婦と表記するが慰安婦=性奴隷や性奴隷制度だと報道し続けることを社として表明した。ジャパン・タイムズと朝日新聞の継続した姿勢の報道で[[慰安婦問題日韓合意]]の合意を報道する際に、[[ワシントン・ポスト]]、[[ニューヨーク・タイムズ]]、[[ガーディアン]]、[[CNN]]など主流欧米メディアは” 性奴隷”という表現を使用するに至っている<ref>[http://www.japantimes.co.jp/news/2016/01/18/national/politics-diplomacy/japans-foreign-minister-challenges-use-of-sex-slaves-term-for-comfort-women/#.Vp8YofnhDIW ]japan times</ref>。
 
 
 
[[2014年]]（平成26年）に実際の生活拠点が日本にありながら、[[香港]]に移住したとしていた同社代表の[[小笠原敏晶]]が、実際の生活拠点が日本にありながら、日本で税務申告していなかったことが[[租税回避]]目的の[[脱税]]にあたるとして、[[東京国税局]]から10億円の[[脱税#いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について|申告漏れ]]を指摘されていたことが判明<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/20140523-OYT1T50190.html 「ニフコ」会長、香港移住で税回避…国税指摘] [[読売新聞]] 2014年5月24日</ref>。▼
== その他 ==
===脱税===
▲[[2014年]]（平成26年）に実際の生活拠点が日本にありながら、[[香港]]に移住したとしていた同社代表の[[小笠原敏晶]]が日本で税務申告していなかったことが[[租税回避]]目的の[[脱税]]にあたるとして、[[東京国税局]]から10億円の[[脱税#いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について|申告漏れ]]を指摘されていたことが判明<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/20140523-OYT1T50190.html 「ニフコ」会長、香港移住で税回避…国税指摘] [[読売新聞]] 2014年5月24日</ref>。
 
=== 主な出版物 ===
出版物は、新聞のダイジェスト版・英語学習書・日本語学習書を中心に、語学や海外生活に関わる出版物を発行している。語学書は上級者向けの割合が高い。日本語教材の[[げんき (日本語教材)|げんき]]は、日本語初学者用の教材のシリーズで、世界各国で64校以上の[[大学]]で採用されている。
 
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