「火炎放射器」の版間の差分

また、冬季に大量の雪が降る国や地方では、火炎放射器が融雪に用いられたことがある。[[日本]]においては、[[昭和38年1月豪雪|三八豪雪]]の際に災害派遣により出動した[[自衛隊]]が火炎放射器で消雪活動を試みたが、大きな成果はあげられなかった。
 
アメリカは一般市民が火炎放射器を所有することができる。連邦法および一部の州では、火炎放射器の所有にまったく規制がなく、通信販売でも自由に購入が可能である。カリフォルニア州などでは地元の消防署長の許可を得る必要があり、違反した場合には1年以下の懲役、または1万ドル以下の罰金が科せられる。
 
CNNの報道では、現在、アメリカには2億7000万本の民間用火炎放射器がある。主な用途は農業や整地のための除草用であるという。
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