「日中国交正常化」の版間の差分

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=== 日中民間貿易協定 ===
中華人民共和国が建国されて以降、日本と中華人民共和国との交流は、その主義主張が共通しており友好関係にあった[[日本共産党]]や[[日本社会党]]などの左翼政党が行っていた以外は細々とした民間交流に過ぎなかった。
 
[[1950年]]10月1日には日中友好協会が設立されたものの、同年勃発した朝鮮戦争の影響もあって12月6日には対中輸出を全面禁止するなど、ソビエト連邦や北朝鮮などの東側諸国と共同歩調を取る中華人民共和国を警戒する政策がとられていった。さらに[[1952年]]4月、日中貿易促進会議を設立していた[[高良とみ]]、[[帆足計]]、宮腰喜助の各国会議員が、政府方針に反し[[ソビエト連邦|ソ連]]から直接北京を訪問。6月に第一次日中民間貿易協定に調印し、国内に大きな議論を巻き起こした。この時期は中華民国と日華平和条約を結んだ頃でもあった。[[1953年]]7月に中華人民共和国も参戦していた朝鮮戦争が休戦に至ると、「日中貿易促進に関する決議」が衆参両院で採択された。そして[[池田正之輔]]を団長とする日中貿易促進議員連盟代表団が訪中、10月に第二次日中民間貿易協定を結び、民間貿易が活発化した。