「生活協同組合」の版間の差分

 

==== 一例 ====

:各地にある地域生協、職域生協、学校生協、[[大学生協]]、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。

:これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している[[室蘭工業大学]]生協、市民生協と職域生協が一体化している[[トヨタ生活協同組合]]や刈谷生協などの例もある。また、地域[[農業協同組合]]が加盟しているケースも存在する。

:2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業（生命共済・火災共済の各事業を除く）を[[2009年]][[3月21日]]付けで新連合会である[[日本コープ共済生活協同組合連合会]]（コープ共済連）へ移管した。

:生協法の改正により、これまで日本生協連で行ってきた共済事業を引き継ぐ目的に設立された、共済専門の生協の連合会。

:共済を扱う、生協である。もともとは[[労働組合]]に向けた共済だったが、現在は誰でも組合員になれば利用することが出来る。「こくみん共済」、「火災共済」、「マイカー共済」が主力制度である。

各地の[[大学]]にある購買生協（大学生協）の中央組織。地域ごとの共同仕入れ等を行っているところもある。

略称・医療福祉生協連。医療や福祉に従事する医療生協の全国組織で、全国111の医療生協が加盟。傘下に78病院・350診療所を擁する。[[全日本民主医療機関連合会]]。

; 生協の事業連合

; 都道府県単位の生活協同組合連合会

:上記の連合会等とは別に、都道府県単位の連合会がある。各単協は、都道府県単位の連合会と事業毎の連合会の双方に属していることが多い。

; 子会社

:生協組織自体は非営利の協同組合であるが、食品製造・加工や[[コンピュータシステム]]開発など特定の業務を行う目的で、個別生協や日本生協連などの連合会の出資による[[子会社]]（100%出資もある）が存在する。