「M&A」の版間の差分

対象企業のプライシング、契約書による必要な手当て、リスクの事前把握などを目的として、[[デューディリジェンス]]（「DD」）という監査が行われる。当事者や投資銀行によるビジネスDD（事業DD）、弁護士や司法書士による法務DD、公認会計士による財務DD、弁理士による知財（特許権、商標権、著作権等）DDなどがある。

合併契約書、株式売買契約書などの必要な契約書が作成され、締結される。そのドラフトは、当事者同士か、法務DDを担当した法律事務所、司法書士事務所が中心となって行い、DDの結果を反映することとなる。契約締結に先立って、必要に応じて、各当事者の社内手続（取締役会や株主総会などでの決裁）を経るとともに、関連官庁（業規制当局や競争法当局）の許認可等を得ることがある。

契約によって定められた日に決済がなされ、M&Aが実行される。（M&Aは[[登記]]が関わるものが非常に多く、登記が効力発生要件である場合も多い。そのため、[[司法書士]]による登記申請が実際のところのM&Aの成立となる。）

また、法務デューデリジェンスは[[弁護士]]や[[司法書士]]が、財務デューデリジェンスは[[公認会計士]]が主に行う<ref name="hdd"></ref>。M&Aを専門（の1つ）とする弁護士は、M&Aロイヤーなどと呼ばれる。法務DDには短い期間で大量の資料を調査する必要があるため、弁護士を大量動員することができる大手ローファームが有利であり、そのため、M&Aに特化した弁護士は[[四大法律事務所|大手ローファーム]]に多い。