「時間外労働」の版間の差分

 

平成22年4月施行改正法においては、時間外労働が月間60時間超となった場合、上の率は5割（時間外労働が深夜に及ぶ場合は7割5分）となる。なお以下の事業主（中小事業主。事業場単位ではなく企業単位）への適用は当面猶予され（第138条）、施行3年後に改正後の施行状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされる（附則第3条）。平成25年4月以降に[[厚生労働省]]が全国規模の施行状況の調査を開始している。

*小売業・・[[資本金]]5,000万円以下又は常時使用する労働者数50人以下

*サービス業・・資本金5,000万円以下又は常時使用する労働者数100人以下