「大阪都構想」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
→‎大阪都構想を巡るその後の動き: 法定協議会の再設置と会議開催に伴う補正
243行目:
そうした中で、[[11月22日]]([[日曜日|日]])の大阪ダブル選挙を迎え、共に[[大阪維新の会]]のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した[[松井一郎]]と大阪市長選挙に立候補した[[吉村洋文]]がそろって、対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの5つの行政目的の実現と「それら5つを実現するための統治機構改革」という第6番目に掲げた公約<sup>[3]</sup>を根拠に、2015年に「ラストチャンス」と訴えた住民投票の結果廃案になった同構想の是非を再度浮上させ、住民投票で問うことを進めている。
 
[[2017年]][[5月26日]]、大阪市議会にて第2次法定協の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。大阪府議会でも6月に可決される見込みで、来月にも法定協で再び都構想の議論が始まる。今回は維新が公明に配慮し、市を残して区の権限を強化する「総合区制度」の導入も並行して議論する<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5V3VCRK5VPTIL00J.html 大阪都構想の法定協、市議会が設置案可決 再び議論へ] 朝日新聞 2017年5月27日</ref>。[[6月9日]]には大阪府議会においても賛成多数で可決、成立した。2017年6月27日第2次法定協が開かれ、今後、再び法定協の場において都構想の議論と[[総合区]]の議論が行われる<ref>{{Cite news|title=大阪都構想の法定協設置、27日にも初会合|newspaper=読売新聞|date=2017-06-09|url=http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170609-OYT1T50078.html|accessdate=2017-06-09}}</ref>。
 
== 大阪都構想の長所・短所 ==