「日本司法支援センター」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
62行目:
従来、日本では、私人間の法的トラブルに直面したとき、[[市町村]]役場などの[[行政機関]]や[[警察]]に相談することが多く、[[裁判所]]などの[[司法機関]]や[[弁護士]]、[[司法書士]]などの法律専門職に相談することは少なかった。その原因としては、司法的手段へのアクセスの悪さや、手続の煩雑さ、処理の遅さや不透明な費用報酬負担などが挙げられる。特に[[過疎地]]においては、身近に法律専門職がいないことも多く、法的トラブルの不公平な処理に泣き寝入りする人も多かった。これは、[[法の支配]]をあまねく行き渡らせ、公平な[[裁判を受ける権利]]を保障する[[日本国憲法]]の理想に反する状況である。また、行政経費を削減して「[[小さな政府]]」を実現するためにも、透明で公正な「法による紛争の解決」がより広く利用される事後統制機能（[[行政指導]]などによる事前統制機能との対比）の充実が求められる。
そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（総合法律支援）を推進するため、[[司法制度改革]]の一環として[[総合法律支援法]]が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、総合法律支援法により[[2006年]][[4月1日]]に設立された。初代理事長には元[[東京都副知事]]の[[金平輝子]]が、初代[[事務局]]長には[[森・濱田松本法律事務所]]パートナー弁護士の[[一木剛太郎]]が就任した<ref>[https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2006/387.html 「日本司法支援センター設立」]日弁連新聞 第387号</ref>。
[[法務省]]などの行政機関のみならず、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]をはじめとする司法機関、[[日本弁護士連合会]]、[[日本司法書士会連合会]]などの法律専門職の[[職能団体]]も運営に携わる。主たる事務所は[[東京都]]に置かれ、[[資本金]]は[[日本国政府]]が全額出資している。
| |||