「廃藩置県」の版間の差分

明治2年7月（1869年8月）、[[陸奥宗光]]は廃藩置県の意見書を提出するが、採用されず下野し、[[津田出]]らとともに紀州藩の藩政改革に参画する<ref>[http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/nagomi/web/nagomi05/conversation/]</ref><ref>[http://wave.pref.wakayama.lg.jp/bunka-archive/senjin/tuda.html]</ref><ref>[https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/10122/1/43021_4.pdf]</ref>。紀州藩の藩政改革は、郡県制の実施、無益高（藩主や藩士に払う家禄を10分の1に削減）を実施、[[カール・ケッペン]]らによりプロシア式の洋式軍隊を創設し、四民皆兵の徴兵制度と満20才歳以上の男子に徴兵検査の義務を実施した。また、藩主の下に執政を1人置き藩全体を統轄させた。執政の下に参政公議人を置き、執政の補佐や藩と中央政府との連絡を行った。また政治府と公用局、軍務局、会計局、刑法局、民政局の5局、教育を掌る所として学習館（後の[[和歌山大学]]）を設置した。それに加え、藩主の家計事務一切を藩政から分離する「藩治職制」を新設し、設置した。最低生活を保障する給与である無役高で禄高を10分の1に減額されたが、それぞれの官職についた者ついては文武役料が追加され、人材抜擢が行われた。この際、無役高のみの者に対しては、城下以外の移住、副業や内職のために農工商を営むことが許され、[[紀州藩]]での封建制度は崩壊した。なお、[[長州藩]]の[[鳥尾小弥太]]は、この改革に戊営副都督次席として参与している。この改革を[[西郷従道]]、[[西郷隆盛]]の代理で[[村田新八]]、[[山田顕義]]が見学した。この改革が、日本の近代国家のモデルケースとなり、明治4年（1871年）の廃藩置県、明治6年（[[1873年]]）の徴兵令に影響を与えた。