「国家神道」の版間の差分

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時代により、政府による国民への「神社崇拝」の奨励の度合いは異なった。[[官国幣社]]は[[内務省 (日本)|内務省]]神社局が所管し、新たな官国幣社の造営には[[公金]]が投入された。万世一系・神聖不可侵の[[天皇]]が日本を統治すること、国家の中心に存在する天皇と[[国民]]との間に伝統的な強い絆があることを前提に、全国の神社は[[神祇官]]の元に組織化され、諸制度が整備された。当初、全国の神社は全て官有となり、全[[神職]]は[[官吏]]([[神官]])となった。だが、制度に未成熟な部分があり、[[神官]]と呼ばれる官吏としての神職は[[伊勢神宮]]に奉仕する者のみとなった。[[官国幣社]]の神職には官等を配し、位階、勲等を付与した。その多くは[[判任待遇]]としたが、一部は[[奏任官]]待遇([[高等官]])とし、叙位の恩典も与え、退職後の恩給制度も整備した。[[村社]]以上の[[社格]]の神社の[[例祭]]には地方官の奉幣が行われ、上級神職による[[神葬祭]]等の「宗教的な活動」を政府が厳禁し、一種の[[国教]]的な制度であったとされる<ref>「国教」という定義は『日本国語大辞典』『日本史大事典』平凡社による</ref>。
 
第二次世界大戦後、GHQにより「[[神道指令]]」([[#国家神道の終焉|後述]])が出され、国家神道は解体へ向かったが<ref name="zukai">{{harvnb|井上順孝|2006|p=136}}</ref>、国家と[[神道]]を巡る政教関係については論争が続いている([[日本国憲法第20条]]、[[信教の自由]]、[[政教分離原則]]、[[津地鎮祭訴訟]]、[[靖国神社問題]]参照)。.
 
<!--「また」以下は吉川弘文館『国史大辞典・第5巻』を参考にした記述。-->