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'''市町村長'''（しちょうそんちょう）とは、[[地方自治体]]である市・町・村の長であり、それぞれの長は'''市長'''・'''町長'''・'''村長'''と呼ばれる。市町村長はそれらの総称である。
{{日本の統治機構}}▼
'''市町村長'''（しちょうそんちょう）とは、居住地は[[行政区画]]により『市・町・村』と分別され、それぞれの長は「'''市長'''」・「'''町長'''」・「'''村長'''」と呼ばれる。『市町村長』はそれらの総称である。[[市町村]]の[[首長]]であり、同時に[[独任制]]の[[執行機関]]でもある。同等の地位である[[東京都区部|東京都特別区]]首長の[[区長]]を含め、「'''市区町村長'''」（しくちょうそんちょう）と言うこともある。▼
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本項では便宜上、市町村長としているが、地方制度は各国で異なるため国ごとに組織も名称も異なる。
** [[スコットランド]]以外の主要都市は'''ロード メイヤー'''（Lord Mayor）、それ以外の市・町は『Mayor（メイヤー）』が肩書きとして使われる。Mayorは[[ラテン語]]『mājor』（～より大きい）が語源である。▼
** スコットランドでは、主要都市は[[ロード・プロヴォスト]]（Lord Provost）が、それ以外の市・町は『プロヴォスト』と呼ばれる。▼
* [[デンマーク]]
* [[ドイツ]]
* [[フィンランド]]
== 日本 ==
▲{{日本の統治機構}}
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=== 地位と職務 ===
==== 地位 ====
[[地方公務員法]]の規定により、地方公務員法の規制を受けない'''[[特別職]][[地方公務員]]'''とされる。
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**不信任を受けた場合、長は10日以内に議会を解散するか辞職するかを迫られることになるが、何れも選択しなかった場合は失職する。また、議会を解散した場合、選挙後の最初の議会において再度不信任された場合は[[失職]]する。
==== 職務・権限 ====
市町村長は市町村を代表する独任制の執行機関にして、市町村の組織を統括・代表し、また、[[事務]]を管理し執行する。具体的には、市町村の[[予算]]を調製・執行したり、[[条例]]の制定･改廃の提案及びその他議会の議決すべき事件について、議案を提出したりすることができる。（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#147|地方自治法第147]]～[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#149|149条]]）
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他、[[補助機関]]である職員を指揮監督すること、市町村内の[[公的機関]]の総合調整を図るために必要な措置を行えることなどが定められている。
==== 議会との関係 ====
市町村長は、上述の議案提出権のほか、議会の議決に対して異議のある場合は再議に付すことができる（いわゆる[[拒否権]]の行使）。ただし、議会の3分の2以上の多数で再議決された場合はその議決は確定する。また、議決が違法であると認める場合は[[都道府県知事]]に審査を求めることが出来る。
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以上のように、拒否権のみならず、議案提出権や[[解散 (議会)|議会解散]]権をも持つ。
=== 補助機関 ===
*[[副市町村長]]
:市町村長を補佐し、その命を受け[[政策]]及び企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督するとともに市町村長の職務を代理し、またその権限の一部の委任を受けて事務を執行することとされている。2007年3月までは同様の職として'''助役'''が置かれていた。
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:長の委託により調査研究を行うために置かれる[[非常勤]]の職員。学識経験者があてられる。
=== 日本の市町村長の歴史 ===
{{節スタブ}}[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/history.html]
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イギリスでは市長に直接公選制を導入するかどうかは各自治体に委ねられており全ての都市で公選制が採用されているわけではない。直接公選制は地方レベルの政治参加を促すために2000年にブレア労働党政権が導入を可能とした<ref>下楠昌哉 編『イギリス文化入門』三修社、2000年、310頁</ref>。
▲* [[イギリス]]及び、[[英語圏]]：
▲[[スコットランド]]以外の主要都市は'''ロード メイヤー'''（Lord Mayor）、それ以外の市・町は『Mayor（メイヤー）』が肩書きとして使われる。
市長の任期はロンドンの場合は6年である。
▲スコットランドでは、主要都市は[[ロード・プロヴォスト]]（Lord Provost）が、それ以外の市・町は『プロヴォスト』と呼ばれる。
ヨーロッパでは国政職と地方職の兼任を認めている国が多いが、イギリスでは国政職と地方職の兼職は伝統的に好まれず、国政職と地方職を兼任していた人物も稀でキャリアの点でも分離される傾向がみられる<ref name="iwasaki109">岩崎正洋 編『民主主義の国際比較』一藝社、2000年、109頁</ref>。稀な例としてアトリー内閣で内相を務めたH・モリソン（旧ロンドン市議）がいるが「タマニー型のボス」（タマニーは18世紀末に市政の私物化で批判されたニューヨークの政治団体の名前）としてその政治姿勢が非難された<ref name="iwasaki109" />。
▲* [[デンマーク]]：[[コペンハーゲン]]市長は『Overborgmester』、その他の市・町は『borgmester』
▲* [[ドイツ]]：主要な都市などの市長は『Oberbürgermeister』、その他の市・町は『bürgermeister』
== イタリア ==
▲* [[フィンランド]]：[[ヘルシンキ]]市長は[[大統領]]から肩書きが送られ『ylipormestari』、一般的に市長をあらわす『kaupunginjohtaja』より多く使われる。
イタリアの[[コムーネ]]には合議体の理事会（giunta）が設置されており、執行部に市長の個性が現れる度合いは小さい<ref name="iwasaki111">岩崎正洋 編『民主主義の国際比較』一藝社、2000年、111頁</ref>。
イタリアでは政党の力が強く、市政も市長の個性が現れにくい機構であるため、市長が国政進出時にそのキャリアを買われることは特になく、政党内でのキャリアのほうが重視される傾向にある<ref name="iwasaki111" />。イタリアの下院議員は何らかの地方職を兼任していることが多いが、1960年代に大都市の市長などと国会議員の兼職は禁じられた<ref name="iwasaki111" />。
== フランス ==
フランスでは選挙法によって国政職と地方職の兼任が認められている<ref name="iwasaki111" />。下院議員の大多数は市町村長・助役・県議会議員などを兼職しており、中には4つや5つの地方職を兼任している下院議員もいる<ref name="iwasaki111" />。フランスは中央集権的国家とされているが、政党の力が弱く、地方職は政治家個人の政治キャリアにとって重要とされている<ref name="iwasaki111" />。
== 脚注 ==
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* [http://www.zck.or.jp/ 全国町村会]
* [http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/0701syoko_kara14.htm 東京都公文書館]
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[[Category:市町村長|*]]
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