「生活協同組合」の版間の差分
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'''生活協同組合'''（せいかつきょうどうくみあい、{{lang-en|Consumers' co-operative|Consumers' co-operative}}<ref>[http://ejje.weblio.jp/content/Consumers%27+co-operative Consumers' co-operativeの意味] - 英和辞典 [[Weblio]]辞書</ref><ref>[http://eow.alc.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88 消費者生活協同組合の英訳]｜[[英辞郎]] on the WEB：[[アルク]]</ref>、略称：'''生協'''（せいきょう）、'''CO・OP'''（コープ））、あるいは'''消費生活協同組合'''（しょうひ
▲'''生活協同組合'''（せいかつきょうどうくみあい、{{lang-en|Consumers' co-operative|Consumers' co-operative}}<ref>[http://ejje.weblio.jp/content/Consumers%27+co-operative Consumers' co-operativeの意味] - 英和辞典 [[Weblio]]辞書</ref><ref>[http://eow.alc.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88 消費者生活協同組合の英訳]｜[[英辞郎]] on the WEB：[[アルク]]</ref>、略称：'''生協'''（せいきょう）、'''CO・OP'''（コープ））、あるいは'''消費生活協同組合'''（しょうひ - ）とは、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う[[協同組合]]である。
世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている。▼
日本では、[[消費生活協同組合法]]（生協法）に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。またCO・OPは[[wikt:cooperative|cooperative]]の略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には[[消費者]]が組合員となる生協よりは[[生産者]]や[[労働者]]が組合員となる[[農業協同組合|農協]]・[[漁業協同組合|漁協]]や[[労働者協同組合|ワーカーズ・コープ]]のほうが組織数や構成員数が多い。[[国際協同組合同盟]]（ICA；Internationai Co-operative Alliance）<ref>[http://ica.coop/ Home | ICA]{{en icon}}</ref>が協同組合の世界的な同盟組織である。[[画像: CO-OP Yokodai.JPG|thumb|240px|生協は市民自らの手による生活事業組織である。]]▼
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[[19世紀]]に[[英国]]の実業家である[[ロバート・オウエン]]が、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部などを設けた「理想工場」を[[スコットランド]]の[[ニューラナーク]]に設立したことにさかのぼる。その後、[[マンチェスター]]郊外のロッチデールにおいて、生活用品を高く買わされていた労働者達が、資金を集めて、商品を安く購買できる自分達の企業を作ったのが[[ロッチデール先駆者協同組合]]であり、これが世界で最初の生活協同組合である。
このロッチデール平等開拓者は近代的協同組合の先駆けとなった<ref>山本秋『日本生活協同組合運動史』日本評論社、1983年、91頁</ref>。
=== 世界 ===▼
▲世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている。
イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲む{{仮リンク|コープ・フード|en|Co-op Food}}（{{lang-en-short|Co-op Food}}）<ref>[http://www.co-operativefood.co.uk/ Co-op Food | Local convenience on food, drink and groceries]{{en icon}}</ref>が、世界最大の生協として事業運営を続けている。その本部はマンチェスターにある。
=== 日本 ===▼
▲日本では、[[消費生活協同組合法]]（生協法）に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。またCO・OPは[[wikt:cooperative|cooperative]]の略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には[[消費者]]が組合員となる生協よりは[[生産者]]や[[労働者]]が組合員となる[[農業協同組合|農協]]・[[漁業協同組合|漁協]]や[[労働者協同組合|ワーカーズ・コープ]]のほうが組織数や構成員数が多い。[[国際協同組合同盟]]（ICA；Internationai Co-operative Alliance）<ref>[http://ica.coop/ Home | ICA]{{en icon}}</ref>が協同組合の世界的な同盟組織である。[[画像: CO-OP Yokodai.JPG|thumb|240px|生協は市民自らの手による生活事業組織である。]]
▲=== 日本の生協の歴史 ===
[[日本]]では、内務大臣の[[品川弥二郎]]や[[平田東助]]が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年（明治33年）に産業組合法を制定した。産業組合法に基づく[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが[[農業協同組合]]（農協）、[[漁業協同組合]]（漁協）、[[信用金庫]]（信金）、[[信用協同組合]]（信組）等の母体となった。生活協同組合も当初の法的根拠としては、これが該当する。
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日本の地域生協の事業の特徴として、組合員がグループを作って、そこへトラックで配達するという「共同購入事業」が挙げられる。これは1970年前後に、日本で[[食の安全性]]に対する信頼が低下した時期に、大学生協を母体として、各地に地域生協が設立する動きが広がり、その中で生まれてきた業態である。日本独自のシステムとなっている。
一般に「生協」と呼ぶ場合は、消費者を組合員とした市民生協を指す場合が多い
[[2005年]]末現在
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実店舗を有する場合、表面上は組合員以外も販売されている商品を購入のために利用することはできる場合が多い点は一般的なスーパーマーケットと変わらない。
日本の生協の共同購入事業という業態は、世界的にも他にあまり類を見ない、珍しい業態として発達した。当初は取り扱いの品目数がかなり絞り込まれた構成で、一般流通商品とは差異化が図られたPB（[[プライベートブランド]]）商品を中心に取り扱い、利用する組合員の支持を得て発展した。
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現在では、グループへの配達ではなく利用者個人宅への配達が多くなっている点と、取り扱い商品が量販店一般とあまり変わらなくなっている点において、同業他社との差異化がはかりにくくなっている。しかしながら、物流システムの構築の仕方や、商品設計の在り方において、引き続き独自のノウハウを持っている。
[[消費生活協同組合法]]に基づく組織については、
* [[法人税]]優遇あり([[協同組合等]]指定)
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* 組合を特定の[[政党]]のために利用してはならない(第2条)
; [[日本生活協同組合連合会]]（日本生協連）
:各地にある地域生協、職域生協、学校生協、[[大学生協]]、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。
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; 子会社
:生協組織自体は非営利の協同組合であるが、食品製造・加工や[[コンピュータシステム]]開発など特定の業務を行う目的で、個別生協や日本生協連などの連合会の出資による[[子会社]]（100%出資もある）が存在する。
== 協同組合の研究 ==
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