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===学習塾===
日本人が特に多い大都市には、現地に経営母体を置く日本人向けの学習塾や、大手の[[駿台]]や[[東進]]、[[公文式]]などの学習塾があり、帰国後の教育対策と受験対策も行なっている。
== 保護者の赴任期間終了後の教育 ==
===中学と高校===
首都圏や近畿圏では、帰国子女受け入れのための「帰国子女教育学級設置校」や「国際理解教育推進校」などが設けられていることがある。しかし、この様な学校や学級は限られているために、最寄の通常の学校に入学するのがほとんどである{{要出典|date=2012年4月}}。中学校の卒業時に帰国がぶつかってしまう場合には、日本の高校を受験せずに現地校に進学する場合もある。日本国内の受験への対応は帰国子女にとって最も深刻な問題であり、保護者の日本国外駐在途中でも、別居して中学2年次などの早めに帰国して一般受験に備える場合もある{{要出典|date=2012年4月}}。
日本国外の学校では比較的[[年齢主義と課程主義|年齢主義]]が緩やかであることが多く、本人の年齢にあまり左右されず、学力によってある程度適した学年に収まるケースも多いが、日本の公立小中学校の場合、年齢主義が非常に強い場合も多く、日本国外の学校にいたときの学年と連続しない学年に強制的に入れられてしまう例もある{{要出典|date=2012年4月}}。たとえば日本国外でグレード5（日本の小学5年相当）に通っていたのに帰国後は中学1年に飛び入学してしまうケースや、日本国外で中学校に通っていたのに帰国時に15歳を超えていたために中学校への受け入れを拒否されるケースがある。これらの問題については、「[[年齢主義と課程主義]]」の記事で詳述している。
=== 大学 ===
多くの大学は帰国子女に対する帰国生徒推薦入試を行っている。これは国内外の教育内容の格差を是正するための入試制度である。そのため、日本国外滞在期間と帰国後の期間、日本国外での学校の種類や滞在理由などの認定条件が細かく設定されている。したがって、私立在外教育施設のように日本国内と同等の教育を日本国外で行う学校やそれに類する場合は対象にならない。
更に、入試直前の海外滞在期間が2年間以上（もしくは3年間以上）という最低期間をいずれの大学も設けている。なお、滞在理由については、絶対的な条件は無い。例えば、保護者の海外赴任ではなく、本人（もしくは保護者）の意思で日本国外の学校に[[留学]]した場合でも、滞在期間と時期、学校の条件を満たしていれば、帰国生徒として扱う私立大学もある。
しかし、全ての大学学部が行っている入試制度ではないので、進学可能な大学学部が制限されてしまい、志望校への進学が最初から絶たれてしまうこともある。更に、卒業時期がずれることは、（一般入試であっても帰国生徒入試であっても）現役受験なのに浪人になってしまう不公平さを残してしまうとの欠点もある。
第一次選考では、現地校の内申点と推薦状、各国の実施している統一試験（[[SAT (大学進学適性試験)|米SAT]]、[http://www.act.org/ 米ACT]、英GCE、[[バカロレア資格|仏バカロレア]]、[[アビトゥア資格|独アビトゥア]]、[[国際バカロレア資格|瑞IB]]等）と（英語受験の場合は）英語能力試験の[[TOEFL]]、によって判定される。第二次選考は、専門科目（および小論文）と面接である。一部の国立大学ではセンター試験も判定に用いられる。一般の推薦入試と同じ会場、日程、試験内容の大学もある。
教育水準、価値基準は赴任先によって異なり、一般入試同様に帰国生徒入試にも大きな受験競争がある。それに伴い、帰国生徒用のコースや模擬試験を提供している予備校も多くある。
== 脚注 ==
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