「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の版間の差分

１　各都道府県の小選挙区の配分については

（１）平成12年の[[国勢調査]]において、300小選挙区について、各[[都道府県]]に1ずつ配分した上で、残りの253を直近の[[国勢調査]]の、[[人口]]に応じて比例配分（最大剰余法）する。そ

（２）平成22年の上で国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（＝（[[鳥取県]]）の議員1人当たりの人口を下回る各５県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。

さらに、都道府県内の小選挙区の画定については、直近の　　[[国勢調査]]の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（＝[[鳥取県第1区]]）（※）の日本国民の人口の1倍未満、2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、鳥取県第2区の人口の1倍以上2倍未満の範囲内に収める。（※平成27年国勢調査では[[鳥取県第2区]]、平成32年国勢調査（見込み）では[[鳥取県第1区]]）
<ref name=":0">[http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900891&g=pol 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定－区割り審勧告]</ref>