「規制改革会議」の版間の差分

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{{otheruses|2016年7月まで設置されてきた機関|同年9月から|規制改革推進会議}}
'''規制改革会議'''(きせいかいかくかいぎ)は、[[内閣府設置法]]に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる[[規制]]の在り方の改革を含む)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関([[審議会]])である。
 
 
== 概要 ==
[[1996年]]に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長を[[オリックス (企業)|オリックス]]会長の[[宮内義彦]]が務めた。設置の背景には、[[日米構造協議]]のあとを受けて持たれた[[日米包括経済協議]]と、アメリカ側からの「[[年次改革要望書]]」などの存在がある。『規制緩和委員会』は、その後『規制改革委員会』、'''『総合規制改革会議』'''、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は[[1995年]]以来、同種の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。
 
2002年には、小泉内閣での総合規制改革会議で、[[製造業]]における[[労働者派遣事業]]の解禁を内閣に答申した<ref>「現行労働者派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである。」[http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/021212/index.html 平成14年(2002年)12月12日 総合規制改革会議『規制改革の推進に関する第2次答申 7.雇用労働』]</ref>。また、[[郵政民営化]]なども審議されていたが、後に答申は[[経済財政諮問会議]]に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった<ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/005/gaiyo.html 2003年度 第5回総合規制改革会議 議事概要]</ref><ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/003/gaiyo.html 2003年度 第3回総合規制改革会議 議事概要]</ref>。
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