「規制改革推進会議」の版間の差分

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{{otheruses|2016年9月から設置された機関|同年7月まで|規制改革会議}}
'''規制改革推進会議'''(きせいかいかくすいしんかいぎ、{{Lang-en|'''Regulatory Reform Promotion Council'''}})は、[[内閣府設置法]]37条2項に基づき内閣府本府組織令(31条、32条、規制改革推進会議令)にて設置され、同令32条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした[[内閣府]]の諮問会議([[審議会]]等)である<ref>{{Cite web|url=http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE245.html|title=内閣府本府組織令(平成十二年六月七日政令第二百四十五号) |publisher=[[内閣府]]|date=最終改正:平成二八年一一月二八日政令第三五五号|accessdate=2017-02-12}}</ref>。2016年7月末日に設置期限が終了した[[規制改革会議]]の後継組織として、9月2日に[[第3次安倍内閣 (第2次改造)|第3次安倍第2次改造内閣]]により設立が閣議決定された<ref name="nikkei160902">{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/|title=規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定 |newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2016-09-02|accessdate=2017-02-12}}</ref>。
 
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