「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の版間の差分
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# 各都道府県の小選挙区の配分について
##平成
##平成12年の国政調査において、平成2年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
##平成17年に[[岐阜県]][[中津川市]]へ編入された[[長野県]][[木曽郡]][[山口村]]の小選挙区・比例区を変更する。
##平成22年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（[[鳥取県]]）の議員1人当たりの人口を下回る５県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
##平成27年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数－１）」の値が小さい順に６県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
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[[人口]]の変動あるいは[[人口]]一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行なわれる。
以下に列挙するのは、[[2017年]]の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、[[公職選挙法]]第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、[[日本の市町村の廃置分合|市町村合併]]にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が[[1994年]]の[[公職選挙法]]改正によって行なわれたものである。その後、[[2000年]]、[[2002年]]、[[2005年]]、[[2013年]]、[[2017年]]と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。
[[1990年]]と比べて人口が大幅に増えた[[東京都]]や[[愛知県]]は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えていない。2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした[[神奈川県]]は[[2008年]]に[[大阪府]]の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていない。
=== 2002年区割変更 ===
2002年8月の[[公職選挙法]]の改正により、[[埼玉県]]・[[千葉県]]・[[神奈川県]]・[[滋賀県]]・[[沖縄県]]の定数が1増加し、[[北海道]]・[[山形県]]・[[静岡県]]・[[島根県]]・[[大分県]]の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている<ref>[http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_1.html 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について] 総務省 2017年7月3日閲覧</ref>。
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|[[#滋賀県|滋賀県]]|| ||[[滋賀県第4区|4区]]||[[滋賀県第2区|2区]]・[[滋賀県第3区|3区]]
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|[[#大阪府|大阪府]]|| || || [[大阪府第16区|16区]]・[[大阪府第17区|17区]]
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|[[#島根県|島根県]]||[[島根県第3区|3区]]|| ||[[島根県第1区|1区]]・[[島根県第2区|2区]]
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|[[#沖縄県|沖縄県]]|| ||[[沖縄県第4区|4区]]||[[沖縄県第1区|1区]]・[[沖縄県第2区|2区]]・[[沖縄県第3区|3区]]
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=== 2005年区割変更 ===
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ[[越境合併]]されたことに伴い公職選挙法を改正、旧山口村域を[[長野県第4区|長野4区]]から[[岐阜県第5区|岐阜5区]]へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も[[比例北陸信越ブロック|北陸信越ブロック]]から[[比例東海ブロック|東海ブロック]]へ変更（2005年2月13日施行）。
=== 2013年区割変更 ===
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