「防衛駐在官」の版間の差分
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==派遣先==
派遣先は[[アメリカ合衆国]]（[[在アメリカ合衆国日本国大使館|在米大使館]]）が最初であったが、徐々に増加し、1979年（昭和54年）には22ヶ国<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1980/w1980_03.html 昭和60年防衛白書]</ref>、1989年（昭和64年/平成元年）には30ヶ国<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1990/w1990_03.html 平成2年防衛白書]</ref>となっている。2004年（平成16年）1月1日時点では、34[[大使館]]2[[政府代表部]]に47名（うち陸22名・海13名・空12名）<ref name="H160101" />、2013年（平成25年）1月1日時点では、38カ所の在外公館に49名（陸23名・海13名・空13名）<ref name="H25hakusho" />、2017年（平成29年）4月10日時点では、64名（陸30名・海18名・空16名）が44大使館2政府代表部に派遣されている<ref name="H290410">[http://www.mod.go.jp/j/
2013年（平成25年）に発生した[[アルジェリア人質事件]]への対応の検証から、情報収集を強化するため、[[アフリカ]]地域をはじめとして防衛駐在官の増員が検討されている。アフリカ地域では、[[アルジェリア]]、[[南アフリカ共和国|南アフリカ]]、[[ナイジェリア]]等、これまでの2ヶ国から9ヶ国に派遣国を増やすことが計画されている<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/kensahoukokusho20130228.pdf 在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書 平成25年2月28日]</ref><ref>[http://www.mod.go.jp/j/yosan/2014/yosan.pdf 平成26年度防衛予算概要]</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-anpoboei20131026j-03-w340 |title=アフリカの防衛駐在官増員へ＝軍事情報収集を強化 |author= |date=2013-10-25 |work= |publisher=時事通信 |accessdate=2014-10-26 }}</ref>。また、[[2015年|平成27年]]度防衛省概算予算請求においては、[[ポーランド]]、[[ウクライナ]]、[[オーストラリア]]への増員が記載されている<ref>[http://www.mod.go.jp/j/yosan/2015/gaisan.pdf 平成27年度概算要求の概要 - 防衛省]</ref>。
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