「日本年金機構」の版間の差分
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*[[水島藤一郎]](2013年 - 現職)
===ブロック本部→地域部 ===
ブロック本部はかつて存在していた組織で、本部の指示を年金事務所に徹底させるとともに、事務所業務の後方支援を行
*管理部は、ブロック内の組織・業務の総合的管理、年金記録問題の総合的進捗管理・調整、コンプライアンス・リスク対策の徹底、地域的会計事務などを行う。
*相談・給付支援部は、相談・給付業務の事務所指導・支援、年金教育の実施、地域の関係機関等との協力・連携相談を行う。
*適用・徴収支援部は、各業務の目標設定・進捗管理、適用・徴収の困難事案に対する事務所支援、業務マニュアルに基づく業務の指導・徹底などを行う。
地域割は以下の通り。'''太字となった県'''は一般的な地域区分と異なるケースで、一部を除いては[[国税局]]と同じ地域割になってい
{| class="wikitable" style="font-size:85%; margin:1em auto"
!ブロック!!本部所在地!!管轄
!現行対応地域部!!<small>対応する国税局<br />(参照)</small> |-
![[北海道]]
|[[札幌市]][[白石区]]||北海道
|北海道地域部||<small>[[札幌国税局]]</small> |-
! rowspan="2" |東北
| rowspan="2" |[[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]||
|東北地域第一部|| rowspan="2" |<small>[[仙台国税局]]</small>
|-
|[[青森県]]、[[岩手県]]、[[秋田県]]
!北関東・信越▼
|東北地域第二部
|-
!
| rowspan="2" |[[
|北関東・信越地域第一部|| rowspan="2" |<small>[[関東信越国税局]]</small>
|-
|[[群馬県]]、[[新潟県]]、[[長野県]]
|-
! rowspan="2" |南関東
| rowspan="2" |[[新宿区]]||[[東京都]]23区・島嶼部
|[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]||'''[[福井県]]'''、[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]||<small>金沢国税局<br />[[大阪国税局]]</small>▼
|南関東地域第一部|| rowspan="2" |<small>[[東京国税局]]</small>
|-
|[[千葉県]]、東京都多摩、[[神奈川県]]、[[山梨県]]
|南関東地域第二部
|-
! rowspan="2" |中部
| rowspan="2" |[[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]||[[愛知県]]尾張、[[富山県]]、[[石川県]]、[[岐阜県]]
|中部地域第一部||<small>[[金沢国税局]]<br />[[名古屋国税局]]</small>
|-
|愛知県三河、[[静岡県]]、[[三重県]]
|中部地域第二部
|<small>名古屋国税局</small>
|-
! rowspan="2" |近畿
▲| rowspan="2" |[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]||大阪市、'''[[福井県]]'''、[[滋賀県]]、[[京都府]]
|近畿地域第一部||<small>金沢国税局<br />[[大阪国税局]]</small>
|-
|大阪市以外の[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]
|近畿地域第二部
|<small>大阪国税局</small>
|-
!中国
|[[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]||[[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]
|中国地域部||<small>[[広島国税局]]</small> |-
!四国
|[[高松市]]||[[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]
|四国地域部||<small>[[高松国税局]]</small> |-
! rowspan="3" |九州
| rowspan="3" |[[福岡市]][[博多区]]||[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎
|九州地域第一部||<small>[[福岡国税局]]</small>
|-
|[[熊本県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]
| rowspan="2" |九州地域第二部
|<small>[[熊本国税局]]</small>
|-
|[[沖縄県]]
|<small>[[沖縄国税事務所]]</small>
|}
=== 事務センター ===
地方ブロック本部の一部署として、
標準的な事務センターは、センター長の下に、4つのグループ(管理・厚生年金適用G、国民年金G、年金給付G、記録審査G)があり、各種届書・申請書、請求書等に係る受付・審査・入力・決定、各種通知書・告知書等の作成・送付(交付)、各種届書・申請書、請求書等の編綴・保管、特別障害給付金、老齢福祉年金に関する処理、死亡・特別・脱退一時金に関する処理、年金記録確認地方第三者委員会への進達、委託業務の業務内容の現地的管理・監視、コンピュータ記録と紙台帳との記録の突合せなどを行う。
事務センター規模によっては副事務センター長が置かれている事務センターもある。また、規模によっては1つのグループを複数に分ける事務センターもある<ref>例:事務センターの年金給付グループ ⇒ 年金給付第1グループ、年金給付第2グループ</ref>。
この事務センターについても組織再編の一環として広域化集約が図られ、統廃合が進められている。
=== 年金事務所 ===
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