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== 日本の貢献と脱退まで ==
[[File:Notice of dismiss of the cooporation with the League of Nations related organization.jpg|thumb|255px|[[1938年]]、[[天羽英二]]国際会議帝国事務局長が[[国際労働機関]]を含む関連機関への協力中止を国際連盟に通達したことを報じた官報]]{{Wikisource|國際聯盟脱退ノ詔書}}
{{Wikisource|國際聯盟脱退ノ詔書}}
[[日本]]は脱退まで[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]であり、国際連盟事務局次長には[[新渡戸稲造]]が選ばれるなど中核的役割を担っていた。国際連盟に日本が加入した当時の内閣総理大臣は[[原敬]]であった。日本は[[ヨーロッパ]]から離れていたためにヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を持っていなかったことから、概ねヨーロッパの[[紛争]]（[[ギリシア]]等）に対しては公平な第三者として調停を行うことができたと評価される。ただ、理事国として毎年少なからぬ分担金<ref>1933年段階で60万円（※当時、現在価値で60億円内外）。中外商業新報1933.2.19-1933.3.4(昭和8)[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00825939&TYPE=HTML_FILE&POS=1]</ref>を納める必要があり、一方で国際連盟を日本糾弾の場としていた中華民国は日本と同等の地位と負担を主張しながら支払いが滞っていた。
 
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その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し<ref>1933年（昭和8年）3月27日外務省告示第21号「國際聯盟離脱ニ關スル詔書ノ聖旨奉體方」</ref>、同時に脱退に関する[[詔書]]が発布された（なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日）。
 
脱退宣言ののちの猶予期間中も日本は分担金を支払いつづけ、また正式脱退以降も[[国際労働機関]]には1940年まで加盟していた（[[ヴェルサイユ条約]]等では連盟と並列的な常設機関であった）。その他、[[アヘン]]の取締りなど国際警察活動への協力や国際会議へのオブザーバー派遣など一定の協力関係を維持していた。しかし、[[1938年]][[9月30日]]に国際連盟が規約第16条の制裁発動が可能であることを確認する決議をおこなったことで日本はこれらの「連盟諸機関に対する協力」の廃止も決定した<ref>[[近衛文麿]]内閣が[[国家総動員法]]を成立させた1938年4月から7か月後の11月に[[国際労働機関]]を脱退したことになる。</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h22.html#4-3 外務省: 『日本外交文書　日中戦争』（全4冊）]</ref><ref>大阪朝日新聞1938.11.3</ref>。国際連盟から受任していた[[南洋諸島]]の委任統治については、引き続き日本の行政下におかれた。
 
== 歴代事務総長 ==
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== 外部リンク ==
*『国際聯盟離脱に関する詔書衍義』、[[加藤咄堂|加藤熊三郎]]、[[1933年]]。[[中央教化団体連合会]]。[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1442767/1 国立国会図書館デジタルアーカイブ]
* 『[[s:國際聯盟脱退ノ詔書|国際連盟脱退の詔書]]』、1933年。 - ウィキソース。
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19190628.T1J.html 国際聯盟規約] - 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009060025_00000 国際連盟脱退へ - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス]
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