「中華民国憲法」の版間の差分
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{{Infobox legislation
|short_title = 中華民国憲法<br>中華民國憲法
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|territorial_extent = {{CHN1928}}<br>1949年12月10日まで<br>{{ROC}}([[台湾地区]])<br>有効
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|citation = <ref>{{cite web|title=Laws & Regulations Database and The Republic of China|url=http://law.moj.gov.tw/Eng/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=A0000001|website=law.moj.gov.tw|accessdate=20 March 2017}}</ref>
|enacted_by = [[:zh:制憲國民大會|制憲国民大会]]
|date_enacted = 1946年12月25日
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|related_legislation = [[中華民国憲法増修条文]]
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{{台湾の政治}}
'''中華民国憲法'''(ちゅうかみんこくけんぽう、[[正体字]]:{{Lang|zh-tw|中華民國憲法}})は、[[中華民国]]の[[憲法]]である。
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== 沿革 ==
=== 憲法制定以前の約法・訓政 ===
[[1911年]]の[[辛亥革命]]の結果、[[1912年]][[1月1日]]に[[孫文]]を[[中華民国大総統|臨時大総統
=== 中華民国憲法の制定 ===
[[File:1946 National Assembly Constitution.jpg|thumb|250px
[[1936年]]5月5日、国民政府は「[[:zh:五五憲草|中華民国
[[1946年]]1月10日、[[:zh:政治协商会议|中華民国政治協商会議]]が開催され、五権分立、基本的人権、総統制の採用などを内容とする「修憲十二原則」が示された。続く3月16日に国民党ニ中全会において「対修改憲草原則之決議」が採択されたが[[中国共産党]]と[[中国民主同盟]]などが反対、国民党と[[中国青年党|青年党]]・[[中国民主社会党|民社党]]等が参加した[[:zh:制憲國民大會|制憲国民大会]]において、12月25日に「中華民国憲法」が制定された<ref name="goto90">後藤(2009年)90ページ</ref>。この「中華民国憲法」は、[[1947年]]1月1日に公布、同年12月25日に施行された<ref name="goto90"/>。 === 「動員戡乱時期臨時条款」の公布と戒厳令の施行 ===
憲法は制定されたが、中国大陸においては、共産党と国民党の主導権争いが[[国共内戦|内
[[1948年]]5月10日、中華民国憲法の付属条項として、[[ しかし、中国大陸での戦線が共産党の優位に進展し、1949年1月23日に[[北京]]が共産党軍の手に落ちると、国民政府の台湾撤退は焦眉の急となり、同年5月19日台湾全土に「[[戒厳令]]」を布告した<ref name="goto91">後藤(2009年)91ページ</ref><ref name="takamizawa69"/>。この「戒厳令」は、1950年3月14日立法院の追認を受け、合法化されていった<ref name="goto91"/>。中国大陸では、北京に引き続き[[南京]]放棄、[[上海]]陥落と[[国民政府軍]]の敗退は決定的となり、蒋介石の率いる国民党 1949年12月7日、中華民国政府は台北に臨時首都を定めたことを宣言し、翌1950年3月1日、蒋介石が中華民国総統に復帰し、台湾統治の頂点に君臨するようになった<ref name="goto92">後藤(2009年)92ページ</ref>。蒋介石は、中国大陸から国民党軍を率いてきただけでなく、中華民国が中国大陸に存在していたときに作り上げた法体系を持ち込んだ<ref name="goto92"/>。すなわち制定されたが事実上効力を停止されている「中華民国憲法」と、その効力を停止するに至った「動員戡乱時期臨時条款」である。ここに日本撤退後の台湾では、「戒厳令」と「動員戡乱時期臨時条款」という二重の担保を手にした蒋介石の独占的権力支配が正統化されていったのである<ref name="goto92"/>。「動員戡乱時期臨時条款」は、制定時には2年間という時限が定められていたが、2年が経過した1950年に自動的に延長された<ref name="goto92"/>。 === 戒厳令解除・「動員戡乱時期臨時条款」の廃止と憲法修正 ===
38年間継続していた戒厳令は1987年7月15日に解除され、戒厳令解除後の[[1989年]]12月に立法委員の増加定員選挙、県長、市長、[[台湾
1991年4月の憲法修正後、12月には国民大会代表選挙が行われ、民意を代表する形が整えられた<ref name="goto109"/>。そして1992年5月27日に実質的憲法修正を終え、第2段階に当たる憲法増修条文第11条から第18条がまとめられ、国民大会の手続きを経て、[[1994年]]8月1日に公布された<ref name="goto109"/>。国民大会の地位、総統の職権と選挙方法、司法院、考試院、監察院、地方自治など、大中華民国を前提とする憲法を台湾のみ支配しているという実態に適応させる修正であるが、憲法の条文をそのものを改正したのではない。憲法の既存の規定の適用を停止して、修正条文の適用を優先させた<ref name="goto109"/>。 以下は、中華民国憲法の改正の歴史についての一覧である<ref name="kokubun9">國分(2010年)9ページ</ref>。
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!第7次
|2005年||総統、副総統の弾劾手続。憲法改正の際の国民投票手続きの導入。立法委員の定数、任期、選出方法の変更。国民大会
|}
これらの改正により「台湾式半大統領制」と言われる統治体制が確立されるとともに、中華民国憲法の実質的台湾化が図られたとも言える<ref name="kokubun10">國分(2010年)10ページ</ref>。
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