「中華民国憲法」の版間の差分

[[1911年]]の[[辛亥革命]]の結果、[[1912年]][[1月1日]]に[[孫文]]を[[中華民国大総統|臨時大総統領]]とする中華民国臨時政府が成立する（[[1912年]]1月1日）が、わずか2カ月で[[袁世凱]]にとって代わられ、当時憲法の役割を担っていた[[中華民国臨時約法]]は改変される<ref name="asia972">アジア憲法集（2007年）972ページ</ref>。袁世凱の死後（[[1916年]]）の軍閥割拠のなかで、孫文は中華民国軍政府広東省政府を結成し、大元帥に就任して、中国国民党を結成し、北京の軍閥政権に対抗するが、[[1925年]]3月、「[[:zh:建國方略|建国方略]]」、「[[:zh:國民政府建國大綱|建国大綱]]」、「[[:zh:三民主義|三民主義]]」、「[[:zh:中國國民黨第一次全國代表大會宣言|第一次全国代表大会宣言]]」の遵守を遺言として客死する<ref name="asia972"/>。[[1928年]]に蒋介石による北伐が終わり、南京に首都がおかれると、「訓政綱領」が定められ、[[1931年]]には国民大会を開催し「[[:zh:中华民国训政时期约法|中華民国訓政時期約法]]」が成立した<ref name="goto89">後藤（2009年）89ページ</ref>。

[[File:1946 National Assembly Constitution.jpg|thumb|250px|right|1946年憲法の正本]]

[[1936年]]5月5日、国民政府は「[[:zh:五五憲草|中華民国の憲法草案（55（五五憲草案）]]」を公布した<ref name="goto89"/>。そこには、孫文の理論である五権分立が採用されていた<ref name="goto89"/>。すなわち、国家権力を行政、立法、司法の三権のほかに、考試、監察を加えて五権とし、国民大会に対して責任を負うというものである<ref name="goto89"/>。しかし、[[日中戦争]]が激化したため、憲法制定にはいたらなかった<ref name="goto89"/>。

[[1946年]]1月10日、[[:zh:政治协商会议|中華民国政治協商会議]]が開催され、五権分立、基本的人権、総統制の採用などを内容とする「修憲十二原則」が示された。続く3月16日に国民党ニ中全会において「対修改憲草原則之決議」が採択されたが[[中国共産党]]と[[中国民主同盟]]などが反対、国民党と[[中国青年党|青年党]]・[[中国民主社会党|民社党]]等が参加した[[:zh:制憲國民大會|制憲国民大会]]において、12月25日に「中華民国憲法」が制定された<ref name="goto90">後藤（2009年）90ページ</ref>。この「中華民国憲法」は、[[1947年]]1月1日に公布、同年12月25日に施行された<ref name="goto90"/>。

憲法は制定されたが、中国大陸においては、共産党と国民党の主導権争いが[[国共内戦|内乱戦]]に発展し、国民党は共産党勢力の制圧を目指して軍事活動を展開した<ref name="goto90"/>。しかし、憲法を基本法としていたのでは共産党勢力の制圧が不十分であるとして、平時の国家秩序である憲法を修正して戦時体制をとる必要があるとされた<ref name="goto90"/>。

[[1948年]]5月10日、中華民国憲法の付属条項として、[[動員戡乱時期臨時條款|動員戡乱時期臨時条款]]が公布された<ref name="goto90"/>。2年間を限度として、事実上憲法の諸制度を停止するというものである<ref name="goto90"/>。ここで、「動員」とは国家総動員のことであり、「戡」（かん）とは、「うちかつ」の意味であり、「戡乱」（かんらん）とは「乱にうちかつ」<ref name="takamizawa69">高見澤（2010年）69ページ</ref>、すなわち反共産主義のことである<ref name="goto90"/>。この主要な内容は、動員戡乱時においては、総統は国家や人民が緊急の危難に遭遇することを避けるため、または財政経済上の重大な変動に対応するために、憲法上必要とされる手続きに拘束されることなく行政院の決議を経て緊急処分をなすことができるというものである<ref name="goto90"/>。

しかし、中国大陸での戦線が共産党の優位に進展し、1949年1月23日に[[北京]]が共産党軍の手に落ちると、国民政府の台湾撤退は焦眉の急となり、同年5月19日台湾全土に「[[戒厳令]]」を布告した<ref name="goto91">後藤（2009年）91ページ</ref><ref name="takamizawa69"/>。この「戒厳令」は、1950年3月14日立法院の追認を受け、合法化されていった<ref name="goto91"/>。中国大陸では、北京に引き続き[[南京]]放棄、[[上海]]陥落と[[国民政府軍]]の敗退は決定的となり、蒋介石の率いる国民党総裁政府は、1949年7月24日、[[厦門]]から台湾に逃れてきた<ref name="goto92">後藤（2009年）92ページ</ref>。この国民党政府の移駐に伴い、中華民国の法体制が台湾に持ち込まれ、日本統治時代の法体制をほぼ完全に取り換えた<ref name="endo44">遠藤（2014年）44ページ</ref><ref name="jian77">簡（2009年）77ページ</ref>。したがって、この憲法の制定過程においては、台湾の国民は、まったく関与しなかった<ref name="jian77"/>。

1949年12月7日、中華民国政府は台北に臨時首都を定めたことを宣言し、翌1950年3月1日、蒋介石が中華民国総統に復帰し、台湾統治の頂点に君臨するようになった<ref name="goto92">後藤（2009年）92ページ</ref>。蒋介石は、中国大陸から国民党軍を率いてきただけでなく、中華民国が中国大陸に存在していたときに作り上げた法体系を持ち込んだ<ref name="goto92"/>。すなわち制定されたが事実上効力を停止されている「中華民国憲法」と、その効力を停止するに至った「動員戡乱時期臨時条款」である。ここに日本撤退後の台湾では、「戒厳令」と「動員戡乱時期臨時条款」という二重の担保を手にした蒋介石の独占的権力支配が正統化されていったのである<ref name="goto92"/>。「動員戡乱時期臨時条款」は、制定時には2年間という時限が定められていたが、2年が経過した1950年に自動的に延長された<ref name="goto92"/>。

38年間継続していた戒厳令は1987年7月15日に解除され、戒厳令解除後の[[1989年]]12月に立法委員の増加定員選挙、県長、市長、[[台湾省|省]]議会議員選挙、[[台北市]]・[[高雄市]]市議会議員選挙が一斉に行われた。この選挙で結果的に国民党は圧勝したものの得票数は58パーセントに止まり<ref name="goto108">後藤（2009年）108ページ</ref>、一方で本格[[野党]]として初めて選挙戦を戦った[[民主進歩党|民進党]]は6県1市で首長の座を獲得し、立法院においても21議席を獲得して法案提出資格を得た<ref name="goto108"/>。民意が国民党の独裁に反対し、民主化を求めていることが明瞭になった<ref name="goto108"/>。そこで、[[1991年]]4月30日、[[李登輝]]総裁統は「動員戡乱時期臨時条款」の廃止を宣言し、翌5月1日より廃止した<ref name="goto108"/>。これに合わせて同日「[[中華民国憲法増修条文]]」10か条を公布した<ref name="goto109">後藤（2009年）109ページ</ref>。この憲法修正は、「一機関両段階」と呼ばれる方式によって行われた。憲法修正手続きを定めた憲法第174条には、国民大会代表の5分の1以上の提案を受け、3分の2が出席し、出席者の4分の3の決議がある場合、又は立法院の提案を受け国民大会が承認した場合に修正できることになっている<ref name="goto108"/>。しかし当時の国民大会代表は、中国大陸時代に選出されたまま40年間改選されていない万年議員であり、台湾を対象とする民意代表機関とはいえない<ref name="goto108"/>。そこで第一段階として手続き面での改正を行い、その後第二段階として国民代表大会について民意を代表する機関に改めたうえで実質的な修正を行う必要があった<ref name="goto108"/>。

1991年4月の憲法修正後、12月には国民大会代表選挙が行われ、民意を代表する形が整えられた<ref name="goto109"/>。そして1992年5月27日に実質的憲法修正を終え、第2段階に当たる憲法増修条文第11条から第18条がまとめられ、国民大会の手続きを経て、[[1994年]]8月1日に公布された<ref name="goto109"/>。国民大会の地位、総統の職権と選挙方法、司法院、考試院、監察院、地方自治など、大中華民国を前提とする憲法を台湾のみ支配しているという実態に適応させる修正であるが、憲法の条文をそのものを改正したのではない。憲法の既存の規定の適用を停止して、修正条文の適用を優先させた<ref name="goto109"/>。

|2005年||総統、副総統の弾劾手続。憲法改正の際の国民投票手続きの導入。立法委員の定数、任期、選出方法の変更。国民大会の制度の廃止。