「赤坂プレスセンター」の版間の差分

[[1985年]]（[[昭和]]60年）まで、赤坂プレスセンターのヘリポートは、2015年現在のヘリポートより狭いものであった。[[1990年]]（[[平成]]2年）に、ヘリポートの地下に[[東京都道319号環状三号線|環状3号線]]の[[六本木トンネル]]を通す工事が実施され、道路工事建設の期間、ヘリポートが使用できなくなった。

そのため、東京都が工事期間中の代替用地として、[[青山公園]]の一部を提供し、そこにヘリポートを移設した<ref name="sankei20070113"/>。この移設工事に際して、在日米軍・東京防衛施設局・東京都の3社は、道路工事終了後には提供地を返還し、原状回復する協定を結んだ<ref name="sankei20070113"/>。

ところが、六本木トンネルの建設工事が、[[1993年]]（平成5年）に竣工したのちも、在日米軍は移設地のヘリポートの方が、周囲に[[高層建築物]]が少なく、安全運航に適しているなどとして占有を続け、代替用地返却に応じなかった<ref name="sankei20070113"/>。

また工事終了後に、再び使用できるようになったヘリポート部分も、代替用地と合わせて運用を開始したため、結果的にヘリポートは大幅に拡張され（道路工事前比1,000m²）広くなった<ref name="tokyowwa"/>。

東京都は、原状回復と返却を13年間近くアメリカ側に求めたが、アメリカ側は東京都の要求に応じなかった。

2007年（平成19年）、東京都はヘリポート占有地の代替として、施設北側の隅地などの不使用地を、東京都に返還する案をアメリカ側に提案した<ref name="sankei20070113"/>。アメリカ側もこれを了承し、2008年（平成20年）年末に合意に至った。

東京都は、あくまで「敷地の全面返還」を求めており、この代替地の返却も「全面返還への暫定措置」としている<ref name="sankei20070113"/>。代替地は、施設北側の4,700平米で、2010年（平成22年）中の引き渡しを求めていたが<ref name="tyuunichi201002"/>、敷地内の給油所や街灯を移設する工事が遅れ、早くても2011年（平成23年）にずれ込んだ<ref name="tyuunichi201002"/>。

[[日米地位協定]]により、アメリカ側に返還する土地の原状回復義務はなく、返還に伴う諸費用は、全て[[日本国政府]]の負担となった。用地返還までに1億円が必要となり、さらに敷地に残された旧給油所の撤去作業等にも、追加費用が必要となった<ref name="tyuunichi201002">米軍施設 赤坂プレスセンター 来年3月の返還不可能 手続き進まず 2010年02月28日 [[中日新聞]] 朝刊 1頁1面 (全550字)</ref>。

代替地として返還されたプレスセンター北側の敷地は、[[国立新美術館]] （六本木7丁目22, 2007年開業）と環状3号線に挟まれた、細長い「死に地」のため、用途に乏しく、返還後は緑地帯となった。

[[2007年]]1月12日、当時の[[石原慎太郎]]都知事は、災害時の救援物資搬送などで、東京都も米軍ヘリポートを共同使用する事を確認した<ref name="sankei20070113"/>。それ以降、東京都の総合防災訓練では、同基地のヘリポートが使用されている<ref name="20150827mainichi"/>。