「終戦連絡中央事務局」の版間の差分

終戦連絡中央事務局は、GHQ要求文書（第3号別紙甲）に基づき設立されたもので、間接統治を行ったGHQがその占領政策を実施するための指示を行う際に、日本政府側の窓口となった。[[経済安定本部]]と並ぶ終戦直後期の日本政府機関である。1945年8月22日に成立した'''終戦事務連絡委員会'''の後継的機関。管掌事項は、当初、軍事・政治、賠償・経済的調整、連合軍に対する施設・通信便宜供与、俘虜抑留者に関する事項、とされていた。[[1947年]]に[[内務省 (日本)|内務省]]が解体・廃止された後には、内務省調査局<ref>現・[[公安調査庁]]</ref>第二課（隠遁物資の調査、略奪物資の調査）も移管されている。その後、[[1948年]]1月に廃止され、後継機関として、総理庁に連絡調整事務局が設置されたが、[[1949年]]6月には、行政改革の一環として連絡調整事務局の所管業務は縮小され、同年6月1日、連絡調整事務局の業務は外務省連絡局に移管された。その後、外務省連絡局の業務は、[[1951年]]12月1日に新設された外務省[[国際協力局]]が担っている。

これらは、[[1948年]]1月に廃止され、後継機関として、連絡調整事務局臨時設置法により[[総理庁]]外局の'''連絡調整事務局'''に再編され、'''連絡調整中央事務局'''及び'''地方連絡調整事務局'''と名称を変えている。連合国地方軍司令部に対する諸情報の提供、設営、各種便宜の供与及びその他連絡事務が職掌とされた。

[[1949年]]6月には、行政改革の一環として連絡調整事務局の所管業務は縮小され、1949年6月1日の'''外務省連絡局'''の設置により、連絡調整事務局は廃止され
、連絡調整事務局の業務は外務省連絡局に移管されたが、その地方事務局はそのまま残されており、業務を継続していた。その後、[[1952年]]4月1日までに、全ての地方事務局が廃止された。