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|特記事項 =
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'''公益財団法人鉄道弘済会'''（てつどうこうさいかい）は、公益事業として[[障害者]]、[[児童]]、[[老人]]への[[福祉]]事業、収益事業として[[不動産賃貸業|不動産賃貸]]、JR駅構内売店（[[キヨスク]]等）への[[新聞]]、[[雑誌]]の取次ぎを行っている団体。[[日本国有鉄道|国鉄]]時代においてはキヨスクを直営していた。
義足など[[鉄道事故]]で身体に障害を負った鉄道職員への福祉施策として開始された[[義肢]]及びや[[装具]]の研究・試作、製作・修理を、[[身体障害者]]福祉事業の一環でとして現在も行なっている。これは[[鉄道事故]]により身体障害を負った鉄道職員への福祉の必要性から始まった。
また旅行中のけが・や病気に対応する[[応急処置|旅行者援護]]事業も行っとしていた。[[1970年代]]までは全国各地の主要駅にで援護所があっを運営していたが、現在は全て廃止されている撤退した。
== 歴史 ==
* [[1932年]]（昭和7年） - [[日本国有鉄道|国鉄]]の職域福祉事業を目的として設立。同年し、[[上野駅]]・と[[東京駅]]構内の10箇所で物品販売を行う売店を開く（キヨスクの始まり）。
* [[1947年]]（昭和22年） - 全額出資で大阪鉄道荷物株式会社を設立する。
* [[1949年]]（昭和24年）
** [[1月]] - [[日本通運]]などと共同で日本運輸倉庫株式会社を設立する。
** 財団法人[[交通協力会]]、[[日本通運]]、[[日本交通公社 (財団法人)|日本交通公社]]などと共同で「国鉄球団株式会社」（、[[東京ヤクルトスワローズ#国鉄 - アトムズ時代|国鉄スワローズ]]）を運営する株式会社国鉄球団を設立する。
* [[1958年]]（昭和33年）[[2月]] - 全額出資で株式会社[[交通新聞社|弘済出版社]]を設立する。
* [[1959年]]（昭和34年）[[10月]] - 全額出資で弘済建物株式会社を設立する。
* [[1962年]]（昭和37年） - 全額出資で関西弘済食堂株式会社を設立する。
* 1962年（昭和37年） - [[多治見駅]]に[[コンビニエンスストア]]を開店させする。
* [[1963年]]（昭和38年） - 国鉄スワローズの経営から撤退する。
* [[1965年]]（昭和40年）[[4月]] - [[第三セクター]]「の[[帯広駅#歴史|帯広ステーションビル」に株式会社]]を出資・して設立する。
* [[1969年]]（昭和44年）[[5月]] - [[東京都]][[新宿区]]に東京身体障害者福祉センターを開設する。
* [[1973年]]（昭和48年） - 駅売店の愛称をKiosk（キヨスク）と制定。（し、全国の1,819駅で4,279店舗のキヨスクを営業）する。
* [[1987年]]（昭和62年） - 国鉄の分割[[民営化|分割民営化]]に合わせて、鉄道弘済会が「を[[財団法人]]鉄道弘済会」と[[JR|JRグループ]]各社が出資する6つのキヨスク会社に分割。し、キヨスク事業の大部分をキヨスク会社にへ譲渡する。
* [[1997年]]（平成9年）4月 - 大阪鉄道荷物株式会社の株式51%パーセントを[[西日本旅客鉄道]]へ売却し、社名を株式会社[[ジェイアール西日本マルニックス]]に社名変更する。
* [[2000年]]（平成12年）4月 - 関西弘済食堂株式会社を株式会社[[ジェイアール西日本フードサービスネット]]にへ譲渡する。
* [[2001年]]（平成13年）
** 5月 - 株式会社弘済出版社の株式を旅客鉄道会社6社（北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州）にの各旅客鉄道会社へ譲渡。し、[[交通新聞社]]へに改称したする。
** 静岡営業所を[[東海キヨスク]]株式会社へ事業譲渡する。
* [[2005年]]（平成17年）[[6月]] - 弘済建物株式会社が[[東京地方裁判所|東京地裁]]へ[[特別清算]]を申し立て、実質倒産する。
* [[2006年]]（平成18年） - 大宮営業所を[[JR東日本リテールネット|東日本キヨスクに大宮営業所を事業]]へ譲渡(し、キヨスク事業から完全撤退)する。
* [[2008年]]（平成20年）[[5月13日]] - 東京身体障害者福祉センターを[[隅田川駅]]敷地にへ移転して[[鉄道弘済会義肢装具サポートセンター|義肢装具サポートセンター]]に改称する。
* [[2012年]]（平成24年）3月 - 東京駅旅行者援護センター・、名古屋駅旅行者援護所がの業務を終了した。よって、旅行者援護所は京都駅のみとなったから撤退する。
* 2012年（平成24年）12月 - 京都駅旅行者援護所がの業務を終了した(、旅行者援護事業から完全撤退)。する[http://www.kousaikai.or.jp/kousai/travel.html]。
* [[2013年]]（平成25年）10月 - 公益財団法人へ移行する。
== 出資企業 ==
* [[北海道キヨスク]]（ - [[北海道旅客鉄道|JR北海道]]と共同出資、10%パーセントを保有）する。
* [[高松駅弁]]（ - [[四国キヨスク]]と共同出資、約48%パーセントを保有。そのするも後年に持ち分を[[四国旅客鉄道|JR四国]]本社にへ売却する。[[2014年]]5月11日に全店舗を閉鎖、同年6月20日に生産を中止、同年9月30日付で解散。、[[2015年]]2月26日に清算結了）する。
* 弘済建物株式会社 - 1959年に鉄道弘済会が100%パーセント出資で設立した[[分譲住宅地]]の[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]である。[[バブル期]]を前後に[[矢板温泉|コリーナ矢板]]・[[喜連川温泉|フィオーレ喜連川]]（、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]東京工事事務所と共同）・で[[取手市]][[藤代町喜連川温泉|藤代フィオーレ喜連川]]（、[[竹中工務店]]・ファインズインターナショナルと共同）といったで[[取手市]][[藤代町|藤代]]、など[[北関東]]の郊外に大規模な分譲住宅地を開発したが、各所の販売が進まず借入金負担が重荷となり、2005年に[[東京地方裁判所|東京地裁]]に[[特別清算]]を申立してて消滅する。フィオーレ喜連川は、販売に携わった同社元社員が不動産販売会社を起業して新規分譲販売時の販売センター建物を社屋として承継している。開発途中であった[[藤代町|藤代]]の分譲住宅地については、事業参画していた地場不動産会社の[[ファインズインターナショナル]]が買収して「ファインズ桜が丘ニュータウン」に改称した。フィオーレ喜連川については販売に携わった同社元社員が[[不動産仲介|不動産販売]]会社を起業し、新規分譲販売時の販売センター建物を社屋として承継している。
* 弘済サービス株式会社 - 弘済建物の上記住宅分譲地内の私道や温泉供給など各種インフラ施設の管理を受託していた会社。弘済建物の特別清算後に事業停止し、各管理組合は委託先を[[リプレイス]]変更した。
* 弘済事業株式会社 - [[1998年]]（平成10年）に弘済建物からビル賃貸事業と藤代の[[ゴルフ場]]（[[取手桜が丘ゴルフクラブ|藤代ゴルフクラブ]]）の運営事業を分社化する。[[2009年]]（平成21年）に[[減損処理]]から[[債務超過]]に陥り、鉄道弘済会からの支援が困難になったとして[[り、7月30日]]に[[東京地方裁判所|東京地裁]]に[[民事再生]]手続開始を申立てる。プレパッケージ（事前調整）型の民事再生処理で[[アコーディアゴルフ]]がスポンサーとなり、[[2010年]]（平成22年）に同社へ譲渡されて「[[取手桜が丘ゴルフクラブ]]」へに改称後、法人を清算する。鉄道弘済会が貸付金約100億円を債権放棄したためゴルフ会員権に一部返還金（弁済金）が発生した。
== かつて出資していた会社 ==
* [[JR東日本リテールネット]] - 旧社名は「東日本キヨスク」で、鉄道弘済会は1割弱のを出資をしていたが、[[2006年]]（平成18年）に出資分を[[東日本旅客鉄道]]が買い上げて[[完全子会社]]し、社名を変更を実施する。
* [[東海キヨスク]] - 鉄道弘済会は1割のを出資をしていたが、[[2008年]]（平成20年）に出資分を東海キヨスクが買い上げて[[東海旅客鉄道]]の完全子会社となったる。
* [[ジェイアール西日本デイリーサービスネット]] - 旧社名は「西日本キヨスク」で、鉄道弘済会は9%のパーセントを出資をしていたが、後に[[西日本旅客鉄道]]の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となったる。
* [[JR九州リテール]] - 旧社名は「九州キヨスク」で、鉄道弘済会がは出資をしていたが、後に[[九州旅客鉄道]]の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となったる。
* [[ジェイアール西日本マルニックス]] - 旧社名は「大阪鉄道荷物株式会社」で、鉄道弘済会は49%パーセントを出資。していたが、後に[[西日本旅客鉄道]]の完全子会社にとなったる。
== 関連項目 ==
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