「軍部大臣現役武官制」の版間の差分

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=== 復活 ===
[[1936年]]([[昭和]]11年)5月、[[広田内閣]]のとき、陸軍省官制及び海軍省官制に「大臣及次官ニ任セラルル者ハ現役将官トス」との規定を設けて(附表、別表)、軍部大臣現役武官制を復活させた。この制度復活の目的には、「[[二・二六事件]]への関与が疑われた予備役武官(事件への関与が疑われた[[荒木貞夫]]や[[真崎甚三郎]]が、事件後に予備役に編入されていた)を、軍部大臣に就かせない」ということが挙げられていた。この制度を復活させた広田内閣は、[[腹切り問答]]によって自らが制定した軍部大臣現役武官制による陸軍大臣と対立し、議会を解散する要求を拒絶する代わりに総辞職に追い込まれた。
 
その後、[[1937年]](昭和12年)に[[宇垣一成]](予備役陸軍大将)に対して天皇から首相候補に指名されて組閣命令が下った際、陸軍から陸軍大臣の候補者を出さず、当時現役軍人で宇垣内閣陸相を引き受けてくれそうな[[小磯国昭]](当時[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官)に依頼するも断られ、自身が陸相兼任するために「自らの現役復帰と陸相兼任」を勅命で実現させるよう[[湯浅倉平]][[内大臣府|内大臣]]に打診したが、同意を得られなかったため、組閣を断念した。[[1940年]]には[[米内内閣]]が[[畑俊六]]陸相の単独辞職により崩壊するなど、日本の軍国主義の深刻化に拍車をかけることになった。