「日本興業銀行」の版間の差分

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|事業内容= [[長期信用銀行]]
|代表者= [[西村正雄]]<br />(最後の[[代表取締役]][[頭取]])
|資本金= 6,73667360,5000500万円
|売上高= 単体:1兆2,58825881,4001400万円<br />連結:1兆4,14241428,7008700万円<br />(経常収益、2001年3月期)
|営業利益= 単体:1,21212126,3006300万円<br />連結:1,40214026,0006000万円<br />([[経常利益]]、同期)
|純利益= 単体:619億3,3003300万円<br />連結:584億9,1009100万円<br />(同期)
|純資産= 単体:1兆6,95469542,8002800万円<br />連結:1兆5,96459644,1004100万円<br />(同期末)
|総資産= 単体:43兆7,15671565,9005900万円<br />連結:44兆7,75177519,0009000万円<br />(同)
|従業員数= 単体:4,599人<br />連結:6,415人
|決算期= [[3月31日]]
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[[1899年]]1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外債に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、[[衆議院]]を通過したが、[[貴族院 (日本)|貴族院]]は政府保証規定を削除して修正可決した。衆議院は修正案を否決し直後に解散したので、一旦廃案となった<ref name=kogin />。
 
次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。[[1902年]]に設立総会を開き、資本金1,0001000万円(当時の国家[[予算]]の1割強に相当)で営業を開始した<ref name=kogin />。
 
== 沿革 ==
* 1900年3月 - 日本興業銀行法が公布される。
* 1900年3月 - 日本興業銀行が設立される。資本金は1,0001000万円が用意された。
* 1900年3月 - 初代総裁に[[添田壽一]]が就任する。
* 1900年10月 - 第1回興業債券として200万円が発行される。
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* 1987年4月 - シカゴ駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。
* 1987年9月 - シンガポール興銀 が設立される。
* 1987年10月 - 当行初の株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は 2,12521257,85878589,5269526円 となった。
* 1988年4月 - ソウル駐在員事務所が開設される。
* 1988年4月 - [[ケイマン]]支店が開店する。
* 1988年7月 - 興銀信用保証 (株) が設立される。
* 1988年10月 - 株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は 3,52035204,53245324,6864686円 となった。
* 1988年11月 - 金投資口座の発売が開始される。
* 1988年12月 - ミラノ駐在員事務所が開設される。
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* 1996年6月 - [[西村正雄]]が第7代頭取に就任する。
* 1996年6月 - 興銀オフィスサービス (株) が設立される。
* 1996年11月 - 株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は 4,6514651億 527万9,8469846円 となった。
* 1996年12月 - 池袋支店が債券専業店舗化される。
* 1997年1月:フランクフルト駐在員事務所が廃止され、駐在員事務所が支店に昇格することなく、新たに フランクフルト支店 が開設される。