「バーチャルオフィス」の版間の差分

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実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスという。「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時の[[ベンチャー]]企業や都心部に[[顧客|クライアント]]をもつ[[SOHO]]を中心に利用が広がっているサービス。最近では[[営業所]]を縮小して'''バーチャルオフィス'''に切り替える企業も増えている。ここでは先にあげたオフィスの機能の全てが一定の制限の元実現されている。(金庫・倉庫の機能も外部倉庫を組み合わせる事で解消している事業者もいる。)
 
== 事業者の特徴 ==
主な運営者は[[インキュベーションオフィス]]、[[レンタルオフィス]]、[[電話代行]]業者、[[私設私書箱]]業者でそれぞれ得手不得手があるので、利用を検討する際は注意が必要となる。
 
電話応対に関しては一般的な[[電話代行]]業者のサービスレベルが一つの基準となるだろう。実現方法としては[[コールセンター]]を用意している所もあれば、施設の受付が兼任する場合もあり、それぞれ一長一短がある。たとえばバーチャルオフィスでは、実際の連絡先住所を表記する事が多いので、クライアントやパートナーが実際に訪問してきたり、郵便物が届く事もある。施設の受付が電話応対を兼ねる場合、訪問者とのコミュニケーションの面では兼任の方が対応がよい場合もあるだろう。しかし一方で[[セキュリティ]]の面で言えば、共用受付で取引先の名前や要件を復唱されたり、入退室が簡易であるため[[フィジカルセキュリティ]]への配慮が浅い可能性もある。その代わりローコストオペレーションを実現してるので[[トレードオフ]]であることは致し方ない。コスト、顧客へのイメージ、セキュリティや来訪時のイメージまでも含めた自社のブランド管理を意識した判断が求められる。
 
{{デフォルトソート:はあちやるおふいす}}