「徳島新聞」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
37行目:
* 1面のコラムは『鳴潮（めいちょう）』
* 最終面が広告になっている。
* 県内における通称は「とくしん」。
* 購読者には第1･3木曜日にさららが配布される。
* 購読者には毎週日曜日に阿波っ子タイムズが配布される。
* 休刊日は年間で5日。全国紙と比較すると少ない。
*
===本社===
*徳島市中徳島町2丁目5番地2 [[郵便番号]]770-8572
76 ⟶ 73行目:
* [http://www.air-travel.jp/ 株式会社エアトラベル徳島]
* 株式会社徳島航空サービス
==関係会社・団体==
* [http://www.t-tora.biz-awa.jp/ 徳島トラフィックサービス株式会社]
126 ⟶ 124行目:
*[[2013年]]4月 株式会社徳新事業社に新聞印刷を委託開始
*[[2014年]]1月 週刊「阿波っ子タイムズ」をタブロイド版にて創刊
==紙面==
197 ⟶ 194行目:
*徳島県は[[真言宗]]信者が多く、また地元出身の[[瀬戸内寂聴]]の影響も大きい。よって国内宗教が関連する記事は、[[仏教]]寄りの内容が多く、瀬戸内の執筆記事や特集が多い。他宗教に関しては[[キリスト教]][[カトリック教会]]の現ローマ[[教皇]]の発言を、取り挙げることも稀にある。
『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「'''一般社団法人徳島新聞社'''」が発行している<ref>社団法人には他に、戦中の創刊から1961年までの[[東京新聞社]]、そして2008年に事実上廃刊となった[[名古屋タイムス]]=[[夕刊]]専売があった。前者は株式会社化され（後に[[中日新聞社]]に営業譲渡）、後者は法人自体も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている。</ref>。
* 社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ<ref>[[吉田則昭]]「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」（『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年）は、[[情報局]]の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している（のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載）。</ref>、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」<ref>「[http://www.topics.or.jp/kaishaannai/warera1.html われらの信条]」 徳島新聞社案内</ref>を信条としている。2012年3月末までは[[公益法人]]（[[徳島県教育委員会]]所管）であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報<ref>「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿（出資者の名簿）、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。</ref>を自社の[[ウェブサイト]]や「[http://www.disclo-koeki.org/ 公益法人等情報公開共同サイト]」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている（徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年（行ウ）第10号）。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。▼
▲* 社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ<ref>[[吉田則昭]]「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」（『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年）は、[[情報局]]の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している（のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載）。</ref>、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」<ref>「[http://www.topics.or.jp/kaishaannai/warera1.html われらの信条]」 徳島新聞社案内</ref>を信条としている。2012年3月末までは[[公益法人]]（[[徳島県教育委員会]]所管）であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報<ref>「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿（出資者の名簿）、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。</ref>を自社の[[ウェブサイト]]や「[http://www.disclo-koeki.org/ 公益法人等情報公開共同サイト]」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている（徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年（行ウ）第10号）。
==脚注==
| |||