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天ヶ瀬ダム完成を以て『淀川水系改修基本計画』に基づく河川総合開発は一応の完成を見たが、流域の急激な宅地化は従来洪水常襲地帯であった場所にも宅地化が進出し、治水安全度の低下を招いた。この為新たな治水対策が要望され[[1971年]]（昭和46年）に建設省は『淀川水系工事実施基本計画』を策定。この中で[[堤防|スーパー堤防]]の導入や長柄可動堰の改築計画、木津川流域・[[桂川 (淀川水系)|桂川]]流域・[[神崎川]]流域における多目的ダムの新規計画を柱とした治水対策をまとめた。こうして計画されたのが[[淀川大堰]]（淀川）・[[一庫ダム]]（一庫大路次川）・[[日吉ダム]]（桂川）・[[比奈知ダム]]（名張川）などである。
一方、地方自治体においても独自に[[多目的ダム#補助多目的ダム|補助多目的ダム]]の建設が実施され、従来[[灌漑]]専用ダムの建設を行っていた滋賀県では[[余呉湖]]の洪水調節を図る余呉湖ダム（[[余呉川]]）の建設を皮切りに[[日野川 (滋賀県)|日野川]]・[[野洲川]]・[[石田川 (滋賀県)|石田川]]等で多目的ダムを建設。大阪府は[[1967年]]（昭和42年）の北摂豪雨を期に神崎川流域の総合開発を計画、[[安威川ダム]]（[[安威川]]）・箕面川ダム（箕面川）の建設を計画・実施した。
=== 灌漑と水資源開発 ===
敗戦後の食糧危機を早急に解消する為に[[農林省]]（現・[[農林水産省]]）は[[1947年]]（昭和22年）から『国営農業水利事業』を策定、全国4水系においてダム・[[頭首工]]・[[用水路]]の総合的運用による水供給促進によって、新規農地開墾を行おうとした。この4水系の中に[[野洲川]]が加えられた。[[近江盆地]]は古くから穀倉地帯として知られていたが、[[天井川]]が流域の多くを占めており水争いの絶えない地域でもあった。既に[[1939年]]（昭和14年）より滋賀県の手で『野洲川農業水利事業』に基づき[[野洲川ダム]]の計画が進められていたが、戦後事業は国直轄事業となり『国営野洲川農業水利事業』として野洲川ダムが建設された。その後[[愛知川]]の[[永源寺ダム]]等が灌漑専用として建設され、近江盆地の灌漑事業は飛躍的に改善した。
一方[[高度経済成長]]に伴い[[大阪市]]・[[京都市]]等の[[関西圏]]は急激な人口の増加に加え、[[阪神工業地帯]]の膨張もあって水需要の必要性も叫ばれた。これに対し政府は1962年（昭和37年）に水資源開発促進法・水資源開発公団法を制定。水資源開発公団（現・独立行政法人[[水資源機構]]）による水資源総合開発計画を策定した。淀川水系は[[利根川]]水系と共に法制定の同年、水資源開発水系に指定され、『淀川水系水資源開発基本計画』に則り琵琶湖を含めた淀川水系全般の水資源開発に乗り出した。
これに基づき建設省より[[高山ダム]]（名張川）の事業承継を受けたのを始め、『木津川上流総合開発事業』として[[青蓮寺ダム]]（青蓮寺川）・[[室生ダム]]（宇陀川。計画当時は宇陀川ダム）・[[布目ダム]]（布目川）・比奈知ダム（名張川）の「木津川上流ダム群」を木津川流域に建設。日吉ダム（桂川）を桂川流域に、一庫ダム（一庫大路次川）を[[猪名川]]流域に建設し、長柄可動堰（後に[[淀川大堰]]として改築）を大阪市に建設した。これによって関西地方の水需要は大幅に好転。現在は[[丹生ダム]]（[[高時川]]）・[[川上ダム (三重県)|川上ダム]]（前深瀬川）が建設中である。
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=== 河川開発の見直し ===
==== 淀川水系流域委員会の提言 ====
[[1990年代]]以降、[[公共事業]]見直しの機運が高まり利根川水系を始め多くの河川でダム建設の休止・中止が相次いだ。淀川水系においては、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」がダムを始めとする治水・利水事業の可否について検討を行った。この間、和束ダム（和束川）を中心とした宇治山城土地改良事業は中止。鴨川に建設予定だった京都府営の鴨川ダムも反対運動が強く中止となった。これとは別に、[[関西電力]]が国内最大級の揚水式水力発電所として建設が予定されていた金居原発電所・下部ダム（巣亦川）が、電力需要の伸び悩みから建設中止となっている。
[[2005年]]（平成17年）淀川水系流域委員会は提言を纏め、ダム事業については計画中のダムは全て中止するのが妥当という見解を答申した。これを受け国土交通省は[[余野川ダム]]（余野川）・[[大戸川ダム]]（[[大戸川]]）の建設中止、[[川上ダム (三重県)|川上ダム]]（前深瀬川）と[[丹生ダム]]（高時川）の規模縮小を発表。大阪府も[[安威川ダム]]（[[安威川]]）の規模縮小を打ち出した。これに対し滋賀県等の流域自治体が「流域の安全を軽視するもの」として猛反発し、流域住民も賛否分かれた。この為最終結論は宙に浮いた状態となっている。これとは別に、[[農林水産省]]が愛知川に計画している[[永源寺ダム|永源寺第二ダム]]（愛知川）が、「ダムのボーリング調査未実施を承知しながら建設を進めるのは不当」として[[大阪高等裁判所]]より「ダム建設違法」の[[判決]]を下されるなど、淀川水系の開発は大きく揺らいでいる。
==== 滋賀県のダム凍結宣言 ====
こうした淀川水系の河川開発が大きく揺らぐ中、[[2006年]]（平成18年）の滋賀県[[知事]]選挙において当時現職だった[[国松善次]]を破り当選した[[嘉田由紀子]]知事は、就任直後から[[新幹線]]新駅・[[産業廃棄物|産廃]]処分場と並
対象となったのは北川第一ダム（北川）・北川第二ダム（麻生川）・芹谷ダム（芹川）の県営ダムと国直轄事業である大戸川ダム・丹生ダム・永源寺第二ダムの計6事業である。長野県の[[中止したダム事業#脱ダム宣言によるもの|脱ダム宣言]]と大きく異なるのは、県営ダムのみならず国土交通省・農林水産省の直轄ダム事業も中止対象に挙げている事で、就任当初から財政的問題・環境問題の両面よりダム事業は中止すべきとの持論を展開。[[ダムの代替案]]として[[堤防]]建設や森林整備を中心とした自然に優しい治水事業の整備を図りることで、ダム依存からの脱却を図ろうとした。
これに対し下流受益地である[[京都府]]や[[京都市]]は事業費増大の対策に頭を悩ませていた事もあり、知事のダム凍結宣言を歓迎・支持する態度を表明。一方で上流受益地である[[大津市]]・[[彦根市]]・[[多賀町]]などは
2006年12月には凍結を宣言していた6ダムのうち、芹川支流水谷川に建設が計画されている「'''芹谷ダム'''」について、ダム以外の治水整備についての比較検討を行った結果コストパフォーマンス的にダム案の方が勝るという結論に達し、知事は芹谷ダム計画については前向きな検討を開始した。さらに[[2007年]]（平成19年）に入ると北川第一ダムについても事業の推進を表明、何れも既存の河川整備と比較しコストパフォーマンスに優れるという理由で事業再開を決めている。この他大戸川ダムについても事業容認の姿勢を見せている。田中康夫と異なり地元との意見調整や代替案との比較を進めながら、財政的観点とのバランスで必ずしも「脱ダム」に固執しない柔軟な姿勢でダム依存型の治水脱却を進めているが、支持層のうち自然保護団体は田中のような急進的なダム撤去・中止を是としていたことから嘉田知事の方針を「公約違反」として反発する向きもある。
河川管理者である国土交通省はこうした一連の動きを静観していた
国土交通省は「淀川流域で過去最悪の大規模な洪水が発生し、淀川が大阪市内で破堤した場合には大阪市中心部が水没する」というシミュレーションを纏めている。全国的に毎年にように記録的な[[集中豪雨]]が起こっている現状において、淀川の治水は流域住民の安全と、自然保護や財政負担軽減などによる板挟み中で、難しい舵取りを迫られている。
=== 観光目的での舟運復活の動き ===
近代以降、京阪間を結ぶ交通・物流の中心は[[道路]]や[[鉄道]]（[[JR京都線|東海道本線]]、[[阪急京都本線]]、[[京阪本線]]）へ移り、淀川舟運は衰退した。近年、体験型[[観光]]の一環として、船上から川面や陸上の景色を楽しめる場として、河川舟運を見直す動きが出ている。[[京阪ホールディングス]]は2017年9月、大阪・[[天満橋]]の八軒家浜船着場と[[淀川河川公園]]（[[枚方市]]）を結ぶ定期観光船の運航を開始すると発表した。淀川での定期船は[[第二次世界大戦]]後
== 淀川・琵琶湖の環境問題 ==
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