「パナマ文書」の版間の差分

 

2017年6月の[[共同通信]]の報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で10億円を超えた。共同通信の分析によれば、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が270社以上が登場。32都道府県の日本人が約230人、外国人約80人、企業約20社が記載されていた<ref>{{Cite news|url=http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061001001732.html|title=パナマ文書で国税が申告漏れ調査 総額10億円超が発覚|work=|publisher=『[[東京新聞]]』朝刊1面に転載された共同通信記事|date=2017年6月11日}}</ref>。

 

[[2016年]][[5月23日]]、[[財務省]]は[[パナマ]]と税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある[[日本人]]の[[銀行口座]]情報を定期的に把握できるようになり、[[個人番号]]と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる<ref>{{Cite news |date=2016年5月23日 |url=http://www.sankei.com/economy/news/160523/ecn1605230007-n1.html |title=パナマと税逃れで協定締結へ　財務省 |publisher=[[産業経済新聞社|産経新聞社]] |newspaper=産経新聞（産経ニュース） |accessdate=2016年12月2日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160524114530/http://www.sankei.com/economy/news/160523/ecn1605230007-n1.html |archivedate=2016年5月24日}}</ref>。