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'''たちかぜ自衛官いじめ自殺事件'''（たちかぜじえいかんいじめじさつじけん）は、[[日本|日本国2004年]]（[[平成]]16年）に[[海上自衛隊]][[横須賀基地 (海上自衛隊)|横須賀基地]]に所属、する[[ミサイル駆逐艦|ミサイル搭載護衛艦]]「[[たちかぜ (護衛艦)|たちかぜ]]」の[[自衛官]]のが[[自殺]]した事件、及びそれに関連する、海上自衛隊による[[事件]]。
== 事件の経過 ==
2004年10月27日、「たちかぜ」の[[士 (自衛隊)|一等海士]]（当時21歳）が[[立会川駅]]で飛び込み[[自殺]]した。
[[遺書]]には、家族への感謝の言葉とともに、上職の[[下士官#下士官|二等海曹]]<ref name="mainichi">[[毎日新聞]]2005年1月28日。</ref>を名指しして批判し、いじめを受けた事を示唆する内容が書かれていた。
このことからたちかぜ艦内の問題が発覚した。[[横浜地方裁判所]]横須賀支部刑事部は、「いじめは艦内では日常茶飯事、常習的で、本件は氷山の一角」「暴行を苦にしたとみられる隊員が自殺したのをどう償うのか」と、海自と二曹の「行為」を認定した。これについて[[自衛隊]]は、社会と遺族に対し、一切の沈黙を通した。
2005年1（平成17年）1月、二曹は別の自衛官達に対する[[暴行罪]]・[[恐喝罪]]で有罪判決を受け、海上自衛隊を[[免職#懲戒免職|懲戒免職]]処分。判決では、「艦内の暴行は日常的」「事件は氷山の一角」と指摘された。二曹はたちかぜ艦内に[[空気銃|エアガン]]・[[エアソフトガン#ガスガン|ガスガン]]などを不法に持ち込み、[[レーダー]]やコンピューター機器など重要な精密機械があり立ち入り制限地区の「CIC室」（[[戦闘指揮所]]）で[[サバイバルゲーム]]に興じていたことが後の裁判で発覚する<ref name="mainichi"/>。{{main|護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件}}
このため遺族の両親は2006年4（平成18年）4月5日、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官（艦長、分隊長）らも黙認していた」と主張し、国（国家賠償請求）と二曹を相手に計約1億3,000万円を求める訴訟を起こす<ref name="nikkei">[[日本経済新聞]] 海自隊員自殺、国に責任 横浜地裁、いじめ原因と認定（2011年1月26日・リンク切れ）</ref>。
2011年1（平成23年）1月26日、横浜地裁（裁判長・水野邦夫）は判決において、以下の点を認定した。
* 「元二等海曹から受けた暴行などの仕打ちが自殺の重要な原因となった」
* 「当時の分隊長ら上官（艦長 落 修司）らは規律違反行為を認識しながら、何らの措置も講じず、指導監督義務を怠った」
2004年、海自はたちかぜ全乗員に対し、暴行や恐喝の有無を尋ねるアンケートを実施した。2005年、遺族がアンケートの公開を要求したが、海自側は「アンケートは破棄した。」と回答。だが実際は破棄されていなかった。これに疑問をもったある[[三佐]]は、2008年からアンケートの公開を海自に働きかけるが、海自は「破棄した」との立場を崩さなかった<ref>「捨てろ あれは「ない書類」」朝日新聞2013年12月8日</ref>。
2012年4（平成24年）4月には、この三佐が東京高裁に「アンケートは残っている」との意見陳述書を提出。同年6月には海自もアンケートが存在していたことを認め、2012年6月21日の記者会見で[[杉本正彦]]海上幕僚長が謝罪した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120622/trl12062200070000-n1.htm 乗組員アンケートは存在、隠蔽か、護衛艦のいじめ自殺訴訟] 産経新聞2012年6月22日</ref>。その後[[防衛省]]は2012年7月19日付で存在していた調査書類を長期にわたり「破棄した」と偽っていたことなどが文書管理上不適切（指揮監督義務違反）であったとして杉本を口頭注意、河村克則・[[横須賀地方総監]]を内規に基づく注意処分とした<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/07/19c.html 処分の公表について] 防衛省報道資料2012年7月19日</ref>。河村はこれにより次期幕僚長への道を閉ざされ7月26日付で杉本とともに退官。杉本の後任には[[自衛艦隊司令官]]の[[河野克俊]]が就任した。
2013年6（平成25年）6月、海自は東京高裁に意見陳述した三佐に対して、調査の関連書類を自宅に保管していた事を規律違反だとして懲戒処分手続きの開始を通告していたが<ref>「海自、内部告発者処分へ」朝日新聞2013年12月8日</ref>、2014年4月25日、小野寺防衛相は海自が遺族側に内部告発した三佐の懲戒処分を検討している問題について「基本的に公益通報にあたると思っている。通報者に不利な取り扱いをすることはあってはならない」と否定的な見解を明らかにした。防衛省は処分を見送った<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000047-mai-soci ＜海自いじめ訴訟＞判決が確定へ 防衛相が上告断念の意向] 毎日新聞社2014年4月25日</ref>。
2014年9（平成26年）9月、海上幕僚監部はいじめ自殺事件に関わる調査書類を破棄するよう指示した当時の事案関係者34名を停職や減給の懲戒処分に処したことを発表した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140926/crm14092617310016-n1.htm 文書隠蔽で34人処分、海自護衛艦「たちかぜ」いじめ訴訟で]（MSN産経、2014/09/26閲覧）</ref>。なお、内部告発を行った三等海佐は小野寺前防衛相が処分に対し否定的見解を表明していたことから、処分対象としなかった。しかし、三等海佐への事実上の報復人事は継続しており<ref>大島千佳『自衛隊の闇』河出書房新社、2016年、248-259頁。</ref>、平成28年7月現在も三等海佐は昇任もできず、事実上の組織的な制裁を今でも受け続けている<ref>内部関係者の証言。</ref>{{出典無効|date=2016-11-29}}。
== いじめの内容 ==
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