「竹下内閣」の版間の差分

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目玉政策として[[ふるさと創生事業]]を打ち出し、[[竹下内閣 (改造)|改造内閣]]の時期を含めて総額一律一億円を使途無限定で各市区町村に[[地方交付税|交付]]した。
 
[[第3次中曽根内閣|前内閣]]時に野党の強い反対をかわして路線決定されていた[[少額貯蓄非課税制度]](マル優)の対象者限定は本内閣のもとで実施された。また[[リクルート事件]]問題化の逆風のさなかに不評な[[消費税法]]案を提出し、法案責任者の[[財務大臣#日本|大蔵大臣]]が事件引責辞任に追い込まれ、首相が蔵相を兼任する中で法案を成立させた。法案成立直後に内閣改造。
 
== 国務大臣 ==