「青色申告」の版間の差分

「正規の簿記の原則」による記帳を行っている不動産所得者(事業的規模に限る)および事業所得者に対する65万円特別控除と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者(不動産所得者、事業所得者、山林所得者)に対する10万円特別控除がある。
 
これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さくなるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは[[公認会計士]]・[[税理士]]などの専門家に記帳・税務申告を依頼することが必要となる。今日では、[[クラウドコンピューティング]]を用いたクラウド型[[会計ソフト]]が普及したため、専門家に依頼せずに、自社で直接それを活用して記帳するという手段を取るようになった。さらに、ICT化社会に入り、[[e-Tax]]を用いるオンライン利用者が大多数となり、簡便な申告ができるようになっている<ref>[https://web.archive.org/web/*/http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2708pressrelease.pdf 平成 26 年度における e-Tax の利用状況等について 国税庁 平成 27 年8月]</ref>
 
記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。
 
=== 純損失の繰越控除 ===
個人の青色申告者の場合、純損失は翌年以降3年間の繰越が認められる。また前年も青色申告であれば、繰戻し還付も受けられる。
 
=== 欠損金の繰越控除 ===
法人の青色申告者の場合、欠損金の翌期以降79年間の繰越控除が認められる。また青色申告書を提出している資本金1億円以下の中小法人等であれば、前1年以内の[[法人税]]の繰戻し還付ができる。
 
=== 推計課税 ===
白色申告者の場合、税務調査の際帳簿書類等で所得の補足が出来ないときは、納税者の財産債務の増減や収支の状況、従業員数、同業他社との比較等の資料をもとに、税務署の推計により納税額等を決定されてしまうできる
 
== 脚注 ==
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