「NTTコミュニケーションズ」の版間の差分

NTTコミュニケーションズは、[[日本電信電話|日本電信電話株式会社]]（[[持株会社]]）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば[[特殊会社]]ではない）純粋民間会社となった<ref group="注釈">NTT法が適用されない民間会社ではあるが、「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、[[会計検査院]]の選択的検査対象となっている。[http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/05.html 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計]</ref>。同時にNTTから分割された[[東日本電信電話|東日本電信電話株式会社（NTT東日本）]]・[[西日本電信電話|西日本電信電話株式会社（NTT西日本）]]の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムの[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]は、[[NTTグループ]]の『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた<ref>[http://www.ntt.com/release/1999news/news/news99/9906/0629d.html ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）]</ref>。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、[[ランドーアソシエイツ]]の手によるもの。

 

 

HPドメインは、発足当初は'''ntt-c.co.jp'''を利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後に'''ntt.com'''に変更されている。