「内閣」の版間の差分

内閣には、立法府（[[議会]]）との関係という観点から、2つのに類型があ化できる。

: 内閣の存立に関して立法府議会の信任を法的要件としないタイプ。例えば、[[イタリア王国]]や[[プロイセン王国]]では国王のみに、[[大日本帝国]]では[[天皇]]のみに対して責任を負っていた。

: 閣僚の選出は民主的な手段によらない。例えば戦前の日本において、[[内閣総理大臣]]の人選は[[元老]]や[[重臣会議|重臣]]のような憲法外の機関・人物が行い、天皇が任命していた（[[内閣 (日本)]]を参照）。

: ただし立法府議会が可決した[[予算]]の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に立法府議会のコントロール下に置かれる。

: 立法府議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも[[政党内閣]]は成立しうる（[[大正デモクラシー]]期の日本の[[憲政の常道]]など）が、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である。

: 内閣が立法府議会に対して責任を負い、立法府議会の信任を内閣存立の条件とするタイプ。現在の日本やイギリスなど、多くの国で採用されている。日本の内閣はイギリスの内閣を模して作られた。議院内閣制の本質をめぐっては内閣の対立法府議会責任を本質的要素とみる責任本質説と、内閣の立法府議会解散権をその要素に含める均衡本質説の対立がある。