「無党派」の版間の差分

編集の要約なし
(無党派層の説明を加筆)
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
'''無党派'''(むとうは)は、どの[[政党]]にも属していない人や、どの政党も支持していない人のことである。[[議員|公職議員]]や[[首長]]が党派に属していない場合は主に[[無所属]]という。支持政党を持たない有権者層を'''無党派層'''([[日本放送協会|NHK]]では支持なし層)ともいう。
{{出典の明記|date=2016年7月2日 (土) 04:09 (UTC)}}
{{国際化|date=2009年9月6日 (日) 01:59 (UTC)|領域=日本}}
'''無党派'''(むとうは)は、どの[[政党]]にも属していない人や、どの政党も支持していない人のことである。[[議員|公職議員]]や[[首長]]が党派に属していない場合は主に[[無所属]]という。支持政党を持たない有権者層を'''無党派層'''([[日本放送協会|NHK]]では支持なし層)ともいう。
 
== 概説無党派層 ==
有権者のうち支持政党を持たない層を無党派層または政党支持なし層という<ref name="kiso142">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、142頁</ref>。
日本では特定の政党に帰属せず、支持政党をはっきり決めていない有権者が多い。そして、選挙のたびに公職選挙の候補を変えることもある。そのため、公職選挙において当選するには無党派の支持を拡大することが重要といわれている。
 
初期の投票行動の分析では、無党派層は政治的関心の薄い有権者層とされ、政治的にもほとんど重視されなかった<ref name="kiso142" />。しかし無党派層にも政治的関心が高く投票を行う者も多いことがわかってきており、無党派層の投票の行方が政治を大きく左右することもある<ref name="kiso142" />。そのため、選挙において当選するには無党派の支持を拡大することが重要といわれることもある。
[[1995年]]に[[1995年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]と[[大阪府知事選挙]]で無所属の[[青島幸男]]と[[横山ノック]]が当選し、既成政党の候補が敗れた時、無党派が注目されるようになった。同年、「無党派」は[[新語・流行語大賞]]の年間大賞に選ばれた。
 
日本の政治学者である[[田中愛治]]は、投票行動を分析して無党派層を、そもそも政治的無関心で投票に行くことも少ない政治的無関心層、政治に関心はあるが支持政党をもたない政党拒否層、かつて支持政党をもっていた脱政党層の3つに分類している<ref name="kiso143">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、143頁</ref>。
== 無党派拡大の背景 ==
無党派層が拡大した背景として、ひとつには従来の政党にとって重要な「票田」となっていた諸団体に帰属する有権者が減少していることが挙げられる。例えば、業種・職種・職能ごとの団体・組合は多くの場合、それぞれにいずれかの政党と関係が深い場合が多い。しかし、これらの団体は、特に、[[バブル経済]]崩壊前後よりその構成員を減らしている場合が多い。例えば、[[農業協同組合]]や[[労働組合]]はそれぞれ[[自由民主党]]・[[日本社会党]]の有力支持母体であったが、前者は農業従事者の高齢化などで、後者は組合結成率の低下や[[非正規雇用]]の増加によっていずれも構成員が減少傾向にある。
 
== アメリカ合衆国 ==
それ以外にも、度重なる政治家の汚職や政治不信などが有権者の政治に対する無関心を増大させつつあり、低投票率の場合、近年は[[組織票]]で勝る政党が勝利するケースが多いため、選挙に行くこと自体が無意味と考える人々が多く、そのためさらに[[投票率]]が下がるという悪循環に陥ってしまう。
アメリカでは投票行動の分析・研究が特に発達してきた<ref name="kiso134">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、134頁</ref>。
 
1950年代の世論調査をもとにした[[ミシガン大学]]での研究は投票者の政党帰属意識(政党支持態度)の観点から分析を行うもので「ミシガン・モデル」または「政党帰属意識モデル」として投票行動理論の古典的地位を占めた<ref>堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、135-136頁</ref>。ところが、1960年代中盤以降になると政党離れによる無党派層の増大や争点志向の増大により投票行動モデルの修正が必要となった<ref name="kiso136">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、136頁</ref>。
個々人の価値観が極度に多様化していることも、特定の政党を支持しづらいことにつながっている。
 
1960年代には[[ベトナム戦争]]や人種問題といった新たな問題を背景に、候補者評価の基準に所属政党ではなく争点を挙げる有権者が増大した<ref name="kiso136" />。このような投票行動をもとにした投票モデルは争点投票モデルと呼ばれる<ref name="kiso136" />。
== 無党派の分類 ==
無党派は大きく、積極的無党派と消極的無党派とに分かれる。
 
1970年代になりベトナム戦争などが主要な政策上の争点から外れると争点投票モデルの有効性も低下し<ref name="kiso136" />、かわって政権の業績に対するラフな評価が投票行動に影響しているとみる業績投票モデルが登場した<ref name="kiso137">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、137頁</ref>。この業績評価モデルは政党帰属意識モデルと対立するものではなく、政党帰属意識モデルに業績評価の観点を組み込んだ投票行動モデルである<ref name="kiso137" />。
積極的無党派は、政治自体に対する関心はあるが、特定の政党に帰属していないものである。ただし、固定的に特定の政党を支持していなくても、ある政党が示している政策を支持する場合、その政党に票を投じることもある。また、自分の考え方に一致する政党がないなどの理由で支持する政党がない場合でも、「次善の策」としてある政党に票を投じたり、あるいはある政党の政策に強く反対するために対抗する政党に票を投じたりする可能性はある。また、[[無政府主義]]、[[反議会主義]]的に棄権や[[白票]]投票を積極的に行い、抗議の意志を表す可能性もある。
 
== 日本 ==
積極的無党派の中には、政党・団体への加入そのものを否定し、いかなる団体へも加入していない候補者以外支持しなかったり、候補者が政党・団体の推薦・支持を受けることを否定したりする急進的な考えの持ち主もいる。しかし、彼らが問題にするのは候補者が団体との何らかのつながりがあるかどうかであり、政策についてはあまりこだわらない。ゆえに、無党派の推す候補者の傾向に一貫性がみられないこともある。
=== 無党派拡大背景増大 ===
日本では無党派層は1960年代後半までは有権者の1割程度であった<ref name="kiso142" />。その後、1970年代から1990年代初めにかけて無党派層は有権者の2割から3割程度となったものの政党支持層に比べると少数派であった<ref name="kiso142" />。
 
しかし、1990年代に無党派層は急増し、1990年代中頃には無党派層が有権者の半数前後を占めるようになった<ref name="kiso142" />。
急進的な無党派主義がエスカレートすると、候補者や議員に対してあらゆる団体からの脱退を求めたりする。さらに、政党関係者が無党派候補への支持を表明することに嫌悪感を示し、無党派候補支持者に特定政党関係者・支持者がいる場合は排除する。こうなると無党派も一種の党派性を帯びてくる。
 
[[1995年]]に[[1995年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]と[[大阪府知事選挙]]で無所属の[[青島幸男]]と[[横山ノック]]が当選し、既成政党の候補が敗れた時、無党派が注目されるようになった。同年、「無党派」は[[新語・流行語大賞]]の年間大賞に選ばれた。
消極的無党派は政治に対する関心自体を喪失しているものを指し、'''政治的無関心層'''('''[[ノンポリ]]''')とも称される。消極的無党派の中には、投票もしない者もいるが、候補者へのイメージやムードなどで票を投じる者も多い。後者の場合は浮動票となる。
 
1990年代の無党派層の増大は、国際的には冷戦構造の終焉、国内的には五十五年体制の崩壊後の政党の分裂と新党の結成などによる有権者の認知的不協和が原因にあるとされている<ref name="kiso138">堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、138頁</ref>
== 無党派候補 ==
無党派層が候補者の所属団体のみにこだわり、政策を考慮しない姿勢を逆手に取り、団体に所属しないことのみを強調し、政策を全く語らない候補者も出てくる。これらの候補者を'''無党派候補'''と称する。
 
それ以外にもまた、度重なる政治家の汚職や政治不信などが有権者の政治に対する無関心を増大させつつあり、低投票率の場合、近年は[[組織票]]で勝る政党が勝利するケースが多いため、選挙に行くこと自体が無意味と考える人々が多く、そのためさいことも挙げに[[投票率]]が下がれていという悪循環に陥ってしまう
古くから、[[国会議員#参議院議員|参議院議員]]の間では「[[良識の府]]」として党派に所属すべきでないという意識が広まっていた。これは旧[[貴族院_(日本)|貴族院]]の影響を受けており、「無党派」とはやや異なるが、[[緑風会]]が非政党の会派として初期には大きな影響力を持った。
 
個々人の価値観が極度に多様化していることも、特定の政党を支持しづらいことにつながっている。
それに続くのが、[[青島幸男]]や[[横山ノック]]などであった。この2人は後に東京都・大阪府両知事選で当選し、'''無党派知事'''と持てはやされた。なお、無党派知事の先駆けとして、地元自民党都連・県連の支援を受ける自民党系ながら自民党本部の推薦を受けられずに保守分裂となった[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]([[東京都]])や[[天野建]]([[山梨県]])を挙げる説もある。
 
1990年代に増大した無党派層は必ずしもすべてが政治的関心が低い層というわけではなく、政治的関心をもち投票へ行く有権者層もあることから無党派層の投票の行方が政治を大きく左右することもある<ref name="kiso142" />。
政策をまったく異にする候補者がひと括りにされることも多い(例えば、[[川田悦子]]と[[江田憲司]]、[[橋本大二郎]]・[[田中康夫]]と[[東国原英夫]]・[[石原慎太郎]]・[[中田宏]]など)。
 
2000年衆院選の前、無党派層が野党民主党に多く投票すると予想されていたため、当時の総理[[森喜朗]]は「無党派層は寝ていてくれれば」と発言した。<ref>[http://www.nikkei.co.jp/topic3/elecnews/archive/20000620diii210020.html 首相「無党派は寝ていてくれれば・その後記者団に訂正」]2000年6月20日NIKKEI NET選挙ニュース、2015年12月31日閲覧。</ref>
無党派と称される、もしくは自称する候補者が必ずしも政党・団体に全く所属していないとは限らない。石原慎太郎などは[[自由民主党 (日本)|自民党]]所属であるし、田中康夫は任期途中で[[新党日本]]代表に就任した。また、「[[政治団体]]無党派」([[辻山清]])「[[無党派市民連合]]」([[中山千夏]]、[[矢崎泰久]]、[[永六輔]]ら)など無党派を冠する団体もある。
 
2005年の[[第44回衆議院議員総選挙]]での自民党の大勝は無党派層の投票動向が選挙結果に大きく影響した事例と考えられている<ref>堀江湛 編『政治学・行政学の基礎知識 第2版』一藝社、2007年、142-143頁</ref>。
なお、[[泡沫候補]]は無所属が多く、組織のバックアップのない純粋な無党派候補も多い。
 
=== 無党派への層と選挙活動 ===
無党派層の投票行動を分析する場合、棄権、政党候補への投票、無所属候補への投票が考えられる<ref name="kiso143" />。
2000年衆院選の前、無党派層が野党民主党に多く投票すると予想されていたため、当時の総理[[森喜朗]]は「無党派層は寝ていてくれれば」と発言した。<ref>[http://www.nikkei.co.jp/topic3/elecnews/archive/20000620diii210020.html 首相「無党派は寝ていてくれれば・その後記者団に訂正」]2000年6月20日NIKKEI NET選挙ニュース、2015年12月31日閲覧。</ref>
 
既存政党にマイナスのイメージを持っている有権者に対しては無所属候補が有利となり、政党の支持を受けている候補者も政党色を抑えた選挙活動を行うことがある。
2003年頃から、各政党は国政選挙にこぞって[[マニフェスト]]と称する政治公約を公開している。これは積極的無党派へのアピールとして有効であると考えられている。[[小泉純一郎]]は「無党派は宝の山」と言ったことがある。
 
また、消極的無党派を取り込むための策として、[[タレント政治家|タレント候補]]を立てることがある。多くは[[比例代表制]][[非拘束名簿式]]の候補者名簿に置かれ、そのファンなどの票に期待するものである。
 
== 関連書籍 ==
2

回編集