「国籍条項」の版間の差分

しかし人道的見地から、[[1954年]]（昭和29年）[[5月8日]]に出された厚生省社会局長通知<ref>[http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=13496 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について]</ref>により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102002000222.html 「生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け」（東京新聞 2012年10月20日）] 2012年11月6日閲覧</ref>、権利としては認められているものではないため、[[行政不服審査法]]による[[不服申立て]]をすることは法律で保障はされていない。[[1990年]]（平成2年）[[10月25日]]に、厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で、本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。