「イモビライザー」の版間の差分

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また、国産自動車メーカーの車種の中には、運転席付近にある整備用のコネクタに差し込むことで車両側のIDコードをリセットできるものも存在しており、これを利用して別のキーのIDコードに照合させることでエンジンの始動を可能にする装置(通称「イモビカッター」)も登場し、十数秒で解錠できるようになってしまった。
 
一部の[[損害保険]]会社では、この装備車を対象とした[[自動車保険]]料の割引サービスも行っているが、一方で実際に車両が盗まれた場合に保険金の支払いを拒絶される事例が多発している。この場合、保険金支払いを受けるには契約者が自ら[[訴訟]]を提起しなければならず、長い時間と労力を要する。
 
2005年12月13日、[[大阪地判所]]判決の事案<ref>{{Cite web|date=2005-12-19|url=http://response.jp/issue/2005/1219/article77468_1.html|title=イモビライザーがあってもクルマは盗める…裁判所が判断|publisher=Response.|accessdate=2011-05-05}}</ref>を例とすれば、[[2004年]][[3月21日]]に、[[奈良県]][[香芝市]]の男性が所有する[[ランドクルーザー]]が盗まれる事件が発生。これに対し、男性の契約する損害保険会社へ保険金(約500万円)の支払いを要求するが、[[被告]]の保険会社は「イモビライザーは解除不能であるから盗難は不可能なはずだ」と主張し、損害保険の支払いを拒否したため、保険金の支払いを求める民事訴訟に発展した。
 
最終的には
* [[レッカー車]]で車両ごと持ち去った可能性は捨てきれない
* レッカー車などで持ち去ったあと、イモビライザーを交換すればエンジンは始動できる
と認定、損害保険会社に全額の支払いを命じた。事件から支払いの[[判決]]を得るまで、実に1年9か月を要した。
 
[[TBSテレビ|TBS]]「[[筑紫哲也 NEWS23|ニュース23]]」2006年1月9日放送分では、この問題を特集した際に、イモビライザー破りの手口が業者により明かされており、結局はイモビライザー以外の自己防衛も必要だと語られている。
 
現在の「法令」ではこれらの所持は完全な違反ではないが、[[2013年]][[2月13日]]に[[愛知県]]が(業務で必要な場合を除き)「正当な理由」なく所持することを禁止する条例の改正案を同年7月1日から施行する予定であることが発表された(罰則は1年以下の懲役および50万円以下の罰金)<ref>{{cite news |title=イモビライザー:解除機器 愛知県が条例で所持規制へ |author= |newspaper=[[毎日新聞]] |date2013-02-13= |url=http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000e040210000c.html |accessdate=2013-02-13}}</ref>([[2011年]]2月にこれを販売していた男に対して[[窃盗]]幇助罪が適用され起訴されたケースがある)。
 
イモビライザーが出始めた当初は、一部の[[高級車]]などに採用されていた程度だったが、最近では小型[[軽自動]]や[[ミニバン]]、大型[[オートバイ]]など、標準装備として[[大衆車]]に採用される車種が多くなっている他、積荷目的での車両ごとの乗り逃げ盗難への対策として[[いすゞ・エルフ]]など一部のトラック[[貨物自動車]]への装備もはじまっている。欧米では低価格の小型車でも装着が「保安装置」として事実上義務付けられている。
 
[[2004年]]に発売された[[スズキ・スイフト]]は[[Bセグメント|1.3~1.5リッタークラス]]の日本車としては初めて全グレードで標準装備としている。また、[[特別仕様車]]ではよく特別装備として装備される機能でもある。