「年次改革要望書」の版間の差分

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由来をたどれば、[[1993年]](平成5年)7月の[[宮澤喜一]][[内閣総理大臣|首相]]と[[ビル・クリントン]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]との会談で決まったものとされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は[[1994年]](平成6年)であった<ref name="kyohidekinai">関岡英之 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』([[文藝春秋]] 2004年4月21日 ) ISBN 978-4166603763 </ref>。
 
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、[[外務省]]の[[ウェブサイト]]において公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、[[駐日アメリカ合衆[[大使館]]のウェブサイトに[[日本語]]訳されたものが公開されている(''外部リンクの節を参照'') 。
 
米国側からの要望が施策として実現した例としては、[[建築基準法]]の改正や[[法科大学院]]の設置の実現、[[著作権の保護期間]]の延長や[[著作権]]の強化、[[裁判員制度]]をはじめとする司法制度改革、[[独占禁止法]]の強化と運用の厳密化、[[労働者派遣法]]改正([[労働者派遣事業]]の[[規制緩和]])、[[郵政民営化]]といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、[[再販売価格維持|再販制度]]・[[特殊指定]]の廃止・[[ホワイトカラーエグゼンプション]]が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。