2017年9月24日 (日) 01:54時点における版編集うたのり (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 30,698 回編集 →‎核開発技術の拡散の懸念と原油価格高騰タグ: モバイル編集モバイルウェブ編集 ← 古い編集		2017年9月24日 (日) 01:56時点における版編集取り消しうたのり (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 30,698 回編集 →‎核開発技術の拡散の懸念と原油価格高騰タグ: モバイル編集モバイルウェブ編集新しい編集 →
24行目: <!-- 以下、この「イランの核開発問題」という項目に盛り込むべき内容としては逸脱し過ぎと判断してCO。--><!--北朝鮮が潜水艇をさらに輸出し資金力強化した場合、日本が拉致被害者を救う機会を失うことを意味する見方が強い。アフマディーネジャードイラン大統領が「安保理で一度も独立した行動をとったことがない」と日本を批判したのはこうした情勢から暗に仲介を求めたという見方がある。しかし日本は国際連合の中では、まだ敵国条項に該当する国のため、国際連合の枠組み内において積極的政治行動は困難なのが実情である。--> 2011年後半からアメリカ、[[欧州連合\|EU]]を中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出し、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国と[[インド]]、さらには[[ロシア]]や[[パキスタン]]などが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生み、このため制裁の効果は限定的との見方もなされた<ref>{{cite news \|title=中印、物々交換で原油輸入イラン制裁回避へ自国通貨取引も\|url=http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120331/mcb1203310503005-n1.htm \|date=2012-03-31\|accessdate=2012-04-11 \|newspaper=ブルームバーグ}}{{リンク切れ\|date=2014-1-12}}</ref>。 == 核協議の合意と制裁解除 ==

「イランの核開発問題」の版間の差分