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== 民間組織との提携 ==
2013年9月に初の民間組織との協定を結び<ref>{{Cite web |date=2015-07-17 |url=http://www.gfj.jp/j/dialogue/20150717_dr.pdf|title=第2回日・GUAM対話 激動する世界における日・GUAM関係報告書|format=PDF|publisher=グローバル・フォーラム |accessdate=2015-11-28}}</ref>、アジア地域での民主主義の強化するために、日本の[[特定非営利活動法人|NPO法人]]である[[世界開発協力機構]](WSD、総裁:[[深見東州|半田晴久]])と協定調印式を執り行って<ref>{{Cite web |url=http://www.wsd.or.jp/activity/syurui.php|title=活動内容|publisher=WSD世界開発協力機構|accessdate=2014-3-4}}</ref>、300万ドルの寄付を受けた。アジア地域の議会には、全く女性議員が存在しない国もあることから、議会への[[ジェンダー]](女性)や若者参画を促し議会能力の強化を目的としたプロジェクトを推進することを発表した<ref>{{cite news|url=http://www.ipu.org/press-e/pressrelease201309092.htm
|url = http://www.ipu.org/press-e/pressrelease201309092.htm
|title = Japanese Donation to Support IPU in Strengthening Democracy in Asia
|publisher = 列国議会同盟
|date = 2013-9-9
|archiveurl=http://archive.is/UQi6W
|archiveurl = https://archive.is/20131212015442/http://www.ipu.org/press-e/pressrelease201309092.htm
|archivedate = 2013-12-12}}</ref>。
|deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>。
 
2015年5月30日には、[[世界開発協力機構]]主催で[[東京国際展示場|東京ビッグサイト]]で開催された、「世界の若い議員と語り合うグローバル・オピニオン・サミット」に、IPU議長や事務総長等が参加した。<ref>[http://www.sankei.com/region/news/150531/rgn1505310008-n1.html 各国の国会議員ら活発議論「グローバル・オピニオン・サミット」]、産経新聞、2015年5月30日、2015年6月3日閲覧。</ref>
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