「菅直人」の版間の差分

編集の要約なし
| accessdate = 2010-07-22
}}</ref>。
 
 
==== 小沢グループとの党内対立 ====
この代表選で再選したことにより[[内閣支持率]]は回復するが、代表選期間中に発生した[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]への対応が迷走したことなどにより支持率は再び低下に転じた。また[[衆議院|衆院]][[北海道第5区]]補選([[2010年日本の補欠選挙]])や、大型地方選([[2010年福岡市長選挙|福岡市長選挙]]、[[2010年和歌山県知事選挙|和歌山県知事選挙]]、[[2010年茨城県議会議員選挙|茨城県議会議員選挙]])で連敗。統一地方選を翌年春に控えた民主党内の不満が高まっていった。こうした中、[[2011年]][[1月14日]]、菅は内閣改造を行い、[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]が発足。しかし、[[政権]]の低迷は続き、[[3月6日]]、前原誠司が外国籍の人物から違法献金を受けていた件で[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]を辞職した直後の2011年3月11日、菅自身にも[[外国人]]献金問題([[#在日韓国人違法献金|後述]])が持ちあがった。
 
==== 諫早湾干拓事業問題====
2010年12月15 日には[[諫早湾干拓事業]]に関する緊急に記者会見して堤防の5年間の開門を命じた福岡[[高裁]]の判決について、「私なり自身の知見を理由に[[上告]]しないことを表明し、政府に開門を求める判決を確定させた<ref>http://archive.is/S56iP</ref><ref>http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131111/plt13111120460010-n2.html</ref>。この判断によって開門派の地元住民を説得する機会が失われて<ref>https://thepage.jp/detail/20131128-00000006-wordleaf</ref>、話が拗れたため[[諫早市]]自治会連合会長<ref>http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131111/plt13111120460010-n4.html</ref>や諫早市の[[宮本明雄]]市長は長崎県知事([[中村法道]])や地元住民代表らが官邸に上告しないことを宣言する直前に会ったところ、野党時代に開門派の市民活動家と訪れ、現地の職員を「開けなさい!」などと怒鳴りつけていた頃の知識しかなかったことに触れ2013年に批判している<ref>http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131003/plt13100310530008-n4.html.</ref>。
 
==== 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故 ====
2014年12月14日に行われた[[第47回衆議院議員総選挙]]では、再び自民党の[[土屋正忠]]に小選挙区で敗れたものの、前回と同様に比例東京ブロックで最後の1議席を獲得し、復活当選した(12期目)。
 
2016年3月、民主党は維新の党などと合流し、党名を民進党に改称、菅は民進党の所属となった。同年9月に行われた[[2016年民進党代表選挙|民進党代表選挙]]では「若手候補を支えたい」と語り、20人の推薦人確保に苦慮していた若手候補の[[玉木雄一郎]]の推薦人に名を連ね支援した<ref>{{Cite news |title=菅直人元首相が玉木雄一郎国対副委員長の推薦人に「若手候補支えたい」 |newspaper=産経新聞 |date=2016-9-9|url=http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020027-n1.html|accessdate=2017-10-05}}</ref>。この代表選の結果、選出された[[蓮舫]]を代表とする体制の下で党最高顧問に復帰する。
2016年4月30日に[[東日本大震災]]と[[東京電力]][[福島第一原子力発電所事故]]後、脱原子力と[[再生エネルギー]]の普及を訴えたとして評価となり、[[ドイツ]]の[[フランクフルト市]]から脱原発勇敢賞を受賞した<ref>[http://www.sankei.com/world/news/160501/wor1605010010-n1.html 産経ニュース(2016年5月1日)]</ref>。
 
2017年9月1日に行われた蓮舫の後任を選出するために行われた[[2017年民進党代表選挙|民進党代表選挙]]では[[前原誠司]]と[[枝野幸男]]が名乗りを上げ、保守対リベラルの対決とも評される<ref>{{Cite news |title=代表選、保守VSリベラル 前原氏と枝野氏 |newspaper=毎日新聞 |date=2017-08-06 |url=https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/010/120000c |accessdate=2017-10-05}}</ref>中、菅は党内リベラル派が支援する枝野の推薦人に名を連ね<ref>{{Cite news |title=民進党代表選告示 推薦人、支持層を反映 保守とリベラル系に |newspaper=毎日新聞 |date=2017-08-22 |url=https://mainichi.jp/articles/20170822/ddm/005/010/108000c|accessdate=2017-10-05}}</ref>支援したが、選挙の結果、前原が勝利した。
 
同年9月28日、前原は衆議院解散後に行われた民進党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、[[希望の党]]に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、党常任理事会が承認<ref>{{Cite news|date=2017-09-28|url=https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017092800383|title=前原氏「希望に合流」表明=民進、常任幹事会で了承【17衆院選】|newspaper=時事ドットコム|accessdate=2017-09-28}}</ref>。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」と受け止められた<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031 民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で]NHK 2017年9月28日</ref>。しかし、希望の党の代表である[[小池百合子]]は民進党全体との合流は否定し<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170930/ddm/003/010/105000c 衆院選2017:希望、排除の論理 小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 民進、広がる反発]毎日新聞 2017年9月30日</ref>、[[安全保障関連法]]の容認と憲法改正などを条件に掲げ民進党の左派、リベラル系議員を排除すると断言<ref>{{Cite news |title=「民進左派は排除する」小池百合子氏明言 維新は東京で擁立見送りへ |newspaper=産経新聞 |date=2017-09-30 |url=http://www.sankei.com/politics/news/170930/plt1709300015-n1.html|accessdate=2017-10-05}}</ref>、菅らも希望の党との合流を拒否されるとの見方が強まった<ref>{{Cite news |title=菅元首相と枝野氏は公認せず 希望が方針|date=2017-10-2|url=http://www.asahi.com/articles/ASK9Z6DCQK9ZUTIL027.html|newspaper=朝日新聞 |date=2017-10-01 |url=http://www.asahi.com/articles/ASK9Z6DCQK9ZUTIL027.html}} </ref>。
 
こうした動きに反発した民進党のリベラル系議員は希望の党への合流を拒否し、10月2日には枝野幸男を代表とする新党『[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]』が結成された<ref>{{Cite news |title=枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-10-2|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21781280S7A001C1000000/}} 2017年10月2日閲覧</ref>。菅は枝野の呼びかけに応える形で同党への参加を表明、同日、民進党を離党し、翌3日に出された設立届には枝野幸男、[[長妻昭]]、[[赤松広隆]]らとともに同党の設立メンバーとして名を連ねた<ref>{Cite news |title=「立憲民主党」設立 東京都選管に届け出 全国で候補擁立 |newspaper=北海道新聞 |date=2017-10-03 |url=https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136205|accessdate=2017-10-05}}</ref><ref>{{Cite news |title=「立憲民主党」を結成 民進分裂、菅・長妻氏参加へ|date=2017-10-2|url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/ddm/001/010/154000c|newspaper=朝日新聞 |accessdate=2017-10-05 }</ref>。
 
== 政策・主張 ==
 
;諫早湾干拓事業
{{Main|諫早湾干拓事業}}
総理大臣就任前から[[諫早湾干拓事業]]を[[自然環境]]保全や[[公共事業]]削減の観点で批判している<ref name="kan201311128">{{cite news |title=菅首相、諫早湾干拓訴訟の上告断念を表明 |author= |newspaper=日テレNEWS24 |publisher=日本テレビ |date=2010-12-15 |url=http://www.news24.jp/articles/2010/12/15/04172427.html |accessdate=2012-11-04}}</ref>。2010年[[12月15日]]、[[福岡高等裁判所|福岡高裁]]で[[諫早湾干拓事業]]についての上告審で、国側の[[敗訴]]となる5年間の水門開放命令がでると[[内閣総理大臣]]に就任していた菅は、福岡高等裁判所の[[判決 (日本法)|判決]]について[[上告]]を断念すると表明した<ref name="kan201311128"/>{{要高次出典|date=2017年4月}}。当時の[[諫早市]]長や[[雲仙市]]長、[[長崎県知事]]は地元に何の相談もなく、今まで国策として勧められた干拓事業の大きな見直しを発表されたとして、強く反発し<ref name="KAN20131117FE"/>、[[仙谷由人]][[内閣官房長官|官房長官]](当時)や[[鹿野道彦]][[農林水産大臣|農水相]](当時)が菅を説得しようとしたが菅は持論を変えようとしなかった。水門の開放が決まったことで、300億円を超える追加事業が必要となった。門開放によって広範囲の塩害・水害が想定されることが危惧される一方、適切な対策をとれば大きな悪影響は出ないとする見方もある<ref>[http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/isahaya_kaimon201104.pdf 諫早湾開門 本当に大丈夫なの? - WWFジャパン]</ref>。また、2013年には長崎地裁で、開門によって多くの農業関係者だけでなく水産資源回復を望む漁業関係者まで生活基盤が危機に晒されるとして、開門差し止めの仮処分判決が出た<ref name="KAN20131117FE"/>。これによって[[農林水産省|農水省]]は2つの矛盾した判決の板ばさみに苦悩することとなった<ref name="KAN20131117FE">翻弄された諫早干拓〜開門期限あと半年 菅元首相が残した時限爆弾 msn産経ニュース 2013年6月17日配信 2013年11月17日閲覧</ref>。{{Main|また、開門派の地元住民を説得する機会が失われて<ref>https://thepage.jp/detail/20131128-00000006-wordleaf</ref>、話が拗れたため[[諫早湾干拓市]]自治会連合会長<ref>http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131111/plt13111120460010-n4.html</ref>や諫早市の[[宮本明雄]]市長は長崎県知業}}([[中村法道]])や地元住民代表らが官邸に上告しないことを宣言する直前に会ったところ、野党時代に開門派の市民活動家と訪れ、現地の職員を「開けなさい!」などと怒鳴りつけていた頃の知識しかなかったことに触れ2013年に批判している<ref>http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131003/plt13100310530008-n4.html.</ref>。
 
; 教育・国旗・国歌
*元原子炉設計者でもある[[大前研一]]は官邸の「過剰介入」が被害を拡大させたとの事故調の指摘を「的外れ」と批判し、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったとしている。一方で、菅をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことも原発事故直後から明らかで、炉心溶融を2か月も隠して国民に嘘をつき続け根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにしたとして当時の官邸の対応を批判している<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20120723_130590.html 大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない]</ref>。
*菅の公式ウェブサイトには、作家で元外交官の[[佐藤優 (外交官)|佐藤優]]による、事故当時の菅政権の対応により“都市パニック”を防ぐことができた点においては、肯定的な評価を行うことも重要だと述べたメッセージが掲載されている<ref>[http://n-kan.jp/wp-content/themes/kan_ver2/img/brouchure201412_2.pdf 2014年11月25日「菅直人の復活を期待する会」講演より]</ref>。
*2016年4月30日に[[東日本大震災]]と[[東京電力]][[福島第一原子力発電所事故]]後、脱原子力と[[再生エネルギー]]の普及を訴えたとして評価となりされ、[[ドイツ]]の[[フランクフルト市]]から脱原発勇敢賞を受賞した<ref>[http://www.sankei.com/world/news/160501/wor1605010010-n1.html 産経ニュース(2016年5月1日)]</ref>。
 
== 政治資金 ==
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