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全国で約200ヶ所あり、子どもたちの創意の向上に寄与している。
*公開技報 - 元々、特定出願人による特許権独占を阻止するためのいわゆる防衛出願の数を減らす目的で発行された技術内容を記載した技報であり、[[特許庁]]の特許出願審査にも文献引用されている。<br>発明やアイディアの内容を特許出願より安価に掲載できるため、特許登録による差止請求等の権利行使を望まないものの個人発明家が自分の発明やアイディアについて「先アイディア」であることをアピールしたい場合、企業等の特許出願よりも先に公開技報に掲載し、特許出願を特許法29条記載の「特許を受けられない公知技術」とすることで、「先アイディア」の発明者であることをアピール可能である。
*ワンストップサービス
先行技術調査、特許マップ作成等、特許に関わる様々なサービスを実施している。
*発明相談
特許出願、発明に関する相談会を無料で定期的に実施している。
*特許出願・検索支援事業
**特許検索アドバイザー
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