「期間の定めのない労働契約」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→契約の終了: 1つ前に、荒らし、又は無知、あるいは故意により根拠の不十分な誤った内容に書き換えられたため、詳しく訂正。 |
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しかし使用者側から解約を行う際には、予告期間を30日置くか、または日数分の解雇予告手当を与える必要がある。ただし経営破綻もしくは[[懲戒解雇]]である場合は除かれる。このほか、試の使用期間中で暦で14日以内の者なども除外されている。（労働基準法第21条）
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[[:s:労働基準法第20条|労働基準法第20条]]（解雇の予告）
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