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'''セブン-イレブン'''({{lang-en-short|7-Eleven}})は、[[アメリカ合衆国]]発祥の[[コンビニエンスストア]]。[[日本]]におけるコンビニエンスストア最大手であり、[[チェーンストア]]としても世界最大の店舗数を展開している企業。日本ではセブン&アイグループの持株会社である、株式会社[[セブン&アイ・ホールディングス]]の子会社である'''株式会社セブン-イレブン・ジャパン'''({{lang-en-short|Seven-Eleven Japan Co., Ltd.}}、SEJ)が展開している。
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コーポレートスローガンは「日本のおいしい食卓へ。近くて便利、セブン-イレブンです。」
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== 概要 ==
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発祥の地はアメリカの[[テキサス州]]{{仮リンク|オーク・クリフ|en|Oak Cliff}}である。[[アメリカ合衆国南部|アメリカ南部]]の[[氷]]の[[小売店]]から始まった。電気[[冷蔵庫]]が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、[[1927年]]<ref>2009年2月27日放送[[TBSテレビ]]『[[2時っチャオ!]]』「ニュースチャオ蔵」コーナーより{{出典無効|date=2015年9月}}</ref>にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらに[[パン]]や[[牛乳]]なども置くようになった。[[1946年]]に現在の名称を用いるようになる。[[1973年]](昭和48年)、日本の[[イトーヨーカ堂]]が[[ライセンス]]契約を受け、日本でサービスを開始する。[[1980年代]]になってアメリカセブン-イレブンは経営不振に陥り、[[1991年]](平成3年)に[[経営破綻]]したことでイトーヨーカ堂に[[買収]]された。-->
 
名称の由来は、[[アメリカ合衆国本土|アメリカ本土]]では当初、トーテムストアという名前だったが、1946年に[[朝]]7:00から[[夜]]11:00(23:00)までの営業時間にちなんで店名を「7-Eleven」に変更した<ref>{{Cite web|url=http://list25.com/how-25-big-companies-got-their-names/ |title=List25.com - How 25 Big Companies Got Their Names |accessdate=2012-03-31}}</ref>。1963年に[[ラスベガス]]と[[ダラス]]で[[24時間営業]]を開始し<ref>{{cite news
|deadurldate = 2017年9月
}}{{en icon}}</ref>
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現在では24時間営業が多い。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部<ref group="注">JR西日本デイリーサービスネットが運営していた「[[キヨスク]]」「[[ハート・イン]]」から転換し、事実上フランチャイジーとなった[[駅構内]]における「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」などは、鉄道の運転時間に沿っての営業が多いため、ほとんどは24時間営業ではない。また[[オフィス]]や[[大学]]キャンパスなど、利用者が事実上制限される特殊店舗についても、[[テナント]]の企業、学校の休業(校)日にはそれに合わせて休業したり、普段の営業もテナントの営業・開校時間に合わせるなどのところが多く、こちらも24時間営業は比較的少ない部類に当たる。</ref>を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。
 
開業当時から[[2010年]](平成22年)までのコーポレートスローガンは「'''セブン-イレブン いい気分!'''」で、以前は「セブン-イレブン いい気分!」の後に「あいててよかった」と続いていたが、[[1990年代]]には「あいててよかった」の一言が消滅している。本家アメリカでは「{{lang|en|Thank Heaven, Seven Eleven}}」<ref>サンク・ヘブン、セブン・イレブン(セブン-イレブン、ありがたい)</ref>であり、やはり[[韻]]を踏んでいる。
 
[[2005年]](平成17年)[[9月1日]]、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、[[デニーズジャパン]]の3社で持株会社「[[セブン&アイ・ホールディングス]]」を設立し、[[株式移転]]により[[経営統合]]を行った。
 
== 経営手法 ==
セブン-イレブンの成長の要因として「'''顧客志向の商品開発力'''」と「'''発注'''」が上げられる。例えば、[[2013年]][[1月]]の発売以来、年間4億5000万杯以上を売っている「[[セブンカフェ]]」は開発担当者が『自分が毎日飲みたい[[コーヒー]]』の質を追求して生まれたものとされている。また、顧客のニーズを本部の[[ネットワーク]]でいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上げの機会を逃さない。廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践している。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指している<ref name="MANGA"> [[鈴木敏文]]、[[野中郁次郎]] 『まんがでわかるセブン‐イレブンの16歳からの経営学』 - 鈴木敏文が教える「ほんとう」の仕事 2005年10月</ref>。
 
この方針は、セブン本部を成長させた原動力になっているが、一方で加盟店にとっては非常に厳しい現状となっている。それは商品の「廃棄ロス」分の[[ロイヤリティ]]を加盟店側が負担する取り決めになっているためで、通常、一般的な会計では「廃棄ロス」は[[売上原価]]に計上され粗利が減り、本部に払うロイヤリティは減少する。廃棄すれば仕入れ金額はその分膨らむが、一方ロイヤリティは払う必要がない。しかし、セブン-イレブンに限らず[[コンビニ]]業界では「廃棄ロス」を[[営業費用]]に含める習慣を採用しており、売れ残って廃棄された商品分のロイヤリティを本部に支払う必要がある。本部が「機会ロス」を最小限に抑制すればするほど、加盟店の発注は増え、売れ残ろうが廃棄されようが、本部の利益だけは確実に増大する。加盟店は「廃棄ロス」を出せば出すほど、大きな出費となり、[[公正取引委員会]]が[[2009年]]に実施した調査では、廃棄額は1店舗あたり年平均530万円ほどであった。2012年10月末現在の国内店舗数は14662店であるため、1日に2億円強、年間では770億円を超える商品が廃棄されている<ref name="sakura">有森隆『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ!』([[さくら舎]])</ref>。
 
会計の専門家の間からも、こうしたマイナスからプラスを生む「[[ロスチャージ会計]]」には疑問が唱える声が多い。[[税理士]]資格も有する[[北野弘久]][[日本大学]]名誉教授は「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文の中で、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。北野は、[[豊田商事]]の被害者弁護団長をつとめたが、「'''コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている'''」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン‐イレブン幹部社員による[[毎日新聞社]]への抗議で、その部分は削除された<ref name="economist">『[[エコノミスト]]』(毎日新聞社 2005年7月5日号)</ref>。
 
廃棄ロス問題は、[[2000年代]]に一部の加盟店の提訴により係争され[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]まで争われたものの、[[2007年]]、契約時に加盟店側の合意があることなどを理由として、加盟店側の主張が退けられセブン‐イレブン側の勝訴となった。こうしたトラブルの後、セブン‐イレブン側は「廃棄商品の原価の15%=年間100億円分を本部が負担する」という方針を打ち出した<ref name="LITERAX">LITERAX 株式会社サイゾー(小石川シンイチ)「【追及!セブン‐イレブン商法 第1弾】
加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術」</ref>。
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== 沿革 ==
{{Main2|アメリカにおける前身についての詳細|セブン-イレブン (米国)}}
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