「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の版間の差分
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== 業務 ==
=== 郵便貯金管理業務 ===
民営化前に預入された定期性の郵便貯金（積立郵便貯金・定額郵便貯金・定期郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金。これらが満期となり通常郵便貯金となったものを含む。）並びに軍事郵便貯金・外地郵便貯金の業務を承継し、管理している。民営化以降に新規預入をすることはできず、自動継続扱いで預入した定期郵便貯金については、民営化以降は自動継続は行われない。
ただし、民営化前に最初の預入のあった積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金については、民営化後も委託を受けた[[ゆうちょ銀行]]及び[[郵便局]]が集金・預入の業務を行った。 機構扱いとなった貯金の払戻業務（満期前に住所変更を行う必要が生じるなどの各種手続業務などを含む）についてもゆうちょ銀行が受託し、同行の窓口及び同行の[[銀行代理店]]である郵便局の貯金窓口が受付を行っている。
==== 通常郵便貯金 ====
いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金については民営化と同時に[[ゆうちょ銀行]]に承継されたが、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものについては旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となるので、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する通常郵便貯金が存在する。
いわゆる、旧[[郵便貯金総合通帳]]に担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金として預入した場合や、あらかじめ定期性の郵便貯金の満期時に振替預入をするゆうちょ銀行の通常貯金を指定している場合は、民営化後に満期となるまで独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、満期後は自動的にゆうちょ銀行の通常貯金への入金が行われる。しかし、これらの場合以外は、満期後は払戻しの手続きを行うまで旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。また、担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金であっても、満期となる前に自動貸付けの取扱いの廃止の手続きをした場合は、改めて貯金証書が郵便で交付され、満期後は払戻しの手続きを行うまで、旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。
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