「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」の版間の差分

行方不明者の捜索は約1か月間におよび{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=1}}、災害における直接死は74人（最終報<ref name="pref_hiroshima_68">{{Cite web|url=http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/139124.pdf|format=PDF|title=【第68報（最終）】8月19日からの大雨による被害等について【9/19　16:00現在】|publisher=広島県|accessdate=2017-10-06}}</ref>{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=2}}）、これに2016年現在で[[災害関連死]]3人が加わり、死者77人となった<ref name="die" />。この災害死の数は、[[国土交通省]]の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に[[島根県]]西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（[[昭和58年7月豪雨]]）による土砂災害以来の大きな人的被害となった{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=1}}。広島市に限れば、1999年[[6.29豪雨災害]]における土砂災害被害を上回った{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=1}}。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた{{Sfn|土田|森脇|熊本|一井|2016|p=33}}。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて交通網が集散する場所であったことから[[ライフライン]]・[[インフラストラクチャー|インフラ]]全てにおいて大きな被害を受けた{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=2}}。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた{{Sfn|土木学会報告書|2015|p=2}}。

 

 

行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律|土砂災害防止法]]の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。